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2007年度JCC拡大運営委員会（2006/10/06）

20-Oct-2006

味の素労働組合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日時）２００６年１０月６日(金)　１４：００－１６：５０
（出席者）畑木、江森、長島、（フード連合）、
石田、徳田、郷野、大場、中野、吉田、新山、山崎（UIゼンセン同盟）、
大谷（全国農団労）、秋山、伊勢、林田、小川（サービス連合）、
見里、高田（JCC事務局）、合計18名（敬称略）

１．加盟人員の確認
2007年度のIUF加盟登録人員は、全国農団労が2,500名減の12,500名となり、フード連合、UIゼンセン同盟、サービス連合の登録人員に変化がないため、全体では2,500名減の167,500名となった。

２． 2006年度活動経過報告
2006年度活動経過報告が承認された。2006年度は重点課題を、①情報発信機能の更なる充実、②地域内における役割の充実、③他組織との連携強化、の3点をあげて活動を行った。
① 運営委員会実施時の勉強会は、充実した内容で実施することができた。また、加盟組織への情報伝達もタイムリーに出来たと評価する。一方で、日本の情報の海外への発信に関しても、2006年度からは食品関連産業や労働問題の新聞情報を週に数回、本部および地域書記局に送り、情報発信機能の強化を図った。
② 北東アジア小地域の「母性保護ワークショップ」に積極的に参加すると共に、ワークショップ開催費用も一部JCC国際連帯基金で負担するなどの貢献を行った。また、パキスタン･アウトリーチ･プロジェクトの国際協力メンバーとして、プロジェクトの重要な成果であるパキスタン食品飲料労連の結成大会に出席した。その他、タイの食品飲料労連（IUF未加盟）の大会にIUF代表して出席した。
③ 他のGUFとの意見交換会を実施するとともに、連合などの関連組織との意見交換を行った。また、NGO-労働組合国際協働フォーラムや児童労働ネットワークに参画し、主要な役割を担った。
詳細は、議案書P8～21を参照のこと。

３． 2006年度決算報告・監査報告
2006年度決算報告及び監査報告が承認された。全体的には、予算の範囲内で執行することが出来たが、支出を項目毎に見ていくと、過不足が大きく生じている費目もある。予算額との比率で大きいのが「什器備品費」、「負担金支出」である。「什器備品」に関してはパソコンの故障に伴い急遽1台購入したこと、「負担金支出」は前年度未払いとなっていたNGO-労働組合国際協働フォーラムの参加費を処理したことによる。
詳細は、議案書別冊P11～15を参照のこと。

４． 2007年度役員選出
秋山人事検討委員会副委員長より以下の役員人事に関して答申があり、拡大運営委員会として人事検討委員会の答申案を承認した。
a) JCC役員
議長畑木正雄フード連合副会長／全たばこ労組委員長
副議長 徳田孝蔵 UIゼンセン同盟副会長
江森孝至フード連合事務局長
内田勝全国農団労副委員長
秋山邦男サービス連合副会長ホテル・レジャー部会長／
帝国ホテル労組委員長
事務局長 見里朝士専従（フード連合）

運営委員
　正運営委員長島宏行フード連合中執／組織・中小局長
郷野晶子 UIゼンセン同盟常任中執／国際局長
小川宏全国農団労書記長
伊勢典生サービス連合副会長ホテル･レジャー部会副部会長／
　　　全日空ホテルズ労連委員長

　副運営委員 植田正知フード連合中執／組織・中小局長
大場光夫 UIゼンセン同盟常任中執／フードサービス部会事務局長
岩堀義一全国農団労財政部長
林田一郎サービス連合副事務局長
　特別運営委員 中野英恵 UIゼンセン同盟国際局部長

会計監査 池田晴夫 UIゼンセン同盟副書記長
小川清尚サービス連合ホテル・レジャー部会幹事／第一ホテル労組

b) IUF本部およびA/P地域
今年度中に、双方とも総会で役員選挙があるが、JCCとしては現在の枠組を維持することで、役員選出枠の他国との調整を図る。各役員は従来の継続とし、今期交代する役員は同一産別の前任者のポジションを引き継ぐこととする。

５．第1号議案 2007年度活動方針案審議
第1号議案2007年度活動方針は事務局の提案の通り採択された。
①地域および世界総会への対応、②情報発信機能の更なる充実、③地域内における役割の充実、の3点を継続して重点テーマとして取り組み、これによりIUF加盟労組の協議会としての機能を強化する。特に、①に関しては、IUFの方針を決める際に日本の立場や考えきちんと表明しておくこと、日本の貢献度を高めること、を念頭に積極的な対応を図る。また、JCC30周年記念行事を実行する。
詳細は、議案書P3～6を参照のこと。

６．第2号議案 2007年度予算案審議
● 第2号議案2007年度予算に関して、事務局から先ず以下の通り提案があった。
第1号議案で示した活動を実行する為の予算配分を行った。前年度まで特別積立金会計で処理してきた海外労働学校は単年度で完結する行事であるため、内部監査からのアドバイスに従い、今年度からは一般会計に予算を計上し、経費処理行う。
また、今年度は地域総会・世界総会の実施やJCC30周年記念行事が予定されており、特別積立金で必要な経費処理を行う。これに対応するため、総会対応として百万円、30周年記念対応として50万円を、一般会計から特別積立金に繰り入れる。
詳細は、議案書別冊P1～10を参照のこと。
● 事務局提案に対し次の点の指摘があった。
◇ 一部計算ミスのあった日本事務所会計に関しては、改めて正確な予算書を次回運営委員会に提出すること。
◇ 海外労働学校の会計処理を一般会計に移すことは良いが、全体予算の3分の1を占める予算規模でもあり、独立した企画イベントとして一般会計予算から切り離して運営し、事務局経費として発生するもののみ一般会計予算に計上するように変更すること。
◇ 事務管理費委託費のコンサルタント契約264,000円に関しては、契約当事者双方の意思の再確認を行い、必要に応じてコンサルタント契約ではなく、その都度発生する通訳やアテンド料として支払うなどの工夫をするべきであり、予算計上は良いが実際に施行はこうした確認が取れるまでペンディングとする。
● 上記の指摘を受けて、一般会計及び日本事務所会計の予算書を作成し直し、次回運営委員会で再度ご確認を頂くこととなった。
● コンサルタント契約の件は、三役の確認を取りつつ契約当事者間で直接あって打合せ確認をした上で、三役会及び運営委員会にその結果を報告し、必要に応じてコンサルタント契約の取り扱いに関しても論議することとする。

７．その他
1) 第11回IUF-A/P地域総会に向けて
· 9月29日に準備会を実施した。資料はまだすべては揃っていない。決議案に関しては全部で18あるが、現地で翻訳文を手渡すことになる（うち2つは準備会で配布済み）。
· 10月12日のフェアウェル･ディナーは、当日夜に帰国するメンバーがいることから中止となり、代わりに総会2日目の10月11日にソーシャル･ディナーが実施されることとなった。このディナーはJCCが主催となる。

2) 第25回世界総会に向けて
· 来年3月の第25回IUF世界総会に際し、途上国からの出席を可能にするための「IUF総会基金」への献金の呼びかけが本部からあった。2002年の第24回世界総会の際は、国際連帯基金から50万円を貢献しており、今回も同様の50万円を基金に送金する事を運営委員会として決めた。
但し、途上国の定義や、実際の支援対処国に関しては、お金を出すに当たって、毎回見直しするよう提起する事を決めた。
· 代議員団対象とした視察団を組むかどうか、次回（11月17日）の運営委員会で判断する。各組織は、次回運営委員会までに組織内の意見を集約して、この判断に反映させることとする。
· 第25回世界総会の議論などを検討するワーキング･チームが構成され、日本からUIゼンセン同盟石田副会長（徳田副会長が引き継ぐ予定）がメンバーとなった。
· 加盟組織からの決議案は総会開催日の3ヶ月前（12月19日）までに提出することになっているので、各組織で検討頂き、次回（11月17日）及び次々回（12月15日）の運営委員会で調整する。次回運営委員会までに、各加盟組織でテーマだけでもまとめてくる事とする。
· 総会代議員の人数は、2006年度の会費支払人数をベースに決められるので、各組織以下の通りとなる。早めに人選をお願いする。その際に、女性代議員の比率を4割確保するというIUFポリシーをご考慮いただきたい。
組織／ 2006年度会費支払人数／代議員数
フード連合／ 94,000 ／７
UIゼンセン同盟／ 50,000 ／５
全国農団労／ 15,000 ／３
サービス連合／ 11,000 ／３
合　計１８

3) NGOとの協働
Ø NGO-労働組合国際協働フォーラム
· 9月14-15日、連合東海ブロック「セイフティネットワーク交流集会」に出席し、HIV/AIDSに関する基調講演を行った後、労働組合として考えるべき対応に関する議論に参加した。
· フェアトレードに関する研究会が発足し、第1回会合が9月26日に開催された。当研究会は、来春までに連合としての活動の可能性を答申するために、関連産業の代表が集まって検討を行うもので、連合国際局・組織局、UIゼンセン同盟、サービス流通連合、フード連合、IUF-JCC事務局がメンバーとなっている。
· JCCから見里が新年度の企画委員を再度務めることとなった。また、今回から新設された会計監査の組合側委員も務めることとなった。
· フォーラムの全体会議及び学習会を、より多くのメンバーを迎え入れて12月14日に開催することとなった。学習会は初等教育をテーマにバングラデシュの事例報告を中心に行われる。
· HIV/AIDSグループは、12月1日の世界エイズデー前後に、総評会館1階ホール写真展を開催する。また、12月6日にはJILAFの「職場とHIV/AIDS」をテーマとした招聘チームのシンポジウムに協力する。
· ミレニアム開発目標（MDGs）に関して、簡単に紹介する資料と、深く掘り下げた資料を作成した。当拡大運営委員会で配布するので、ご活用いただきたい。
Ø 児童労働ネットワーク
· 運営委員会に出席し、新年度の活動方針に関する議論を行った。総会は10月28日(土)、JICA地球広場セミナールームにて開催される。総会では、今年度も運営委員として見里が立候補し、選出される予定である。

4) IUF-JCC30周年記念行事企画委員会
· 11月27日芝パークホテルにおいて、14:00－17:00記念シンポジウム、18:00-記念パーティーを実施する。シンポジウムは50～60名程度、パーティーは100名程度を予定している。
· 記念シンポジウムは、ロン･オズワルド書記長の基調講演、マ･ウェイ･ピン地域書記の地域報告の後、パネルディスカッションを行う。パネリストは、①学術関係者：創価大学経営学部栗本教授、②使用者：日本たばこ産業㈱CSR推進部長篠原氏、③労働組合：IUFロン･オズワルド書記長の3名で、CSRをテーマに実施する。
· パーティーの案内状は、JCC三役OB、外部組織（GUFs、連合国際局、JILAF、ILO駐日事務所、日本ILO協会、JILPT）にはJCC事務局から郵送済み（10月27日締め切り）。運営委員OBに関しては、各組織から出席を集約していただくように依頼した（11月2日締め切り）。
· 現役役員に対しては、シンポジウムとパーティー双方の案内をし、11月2日までに各加盟組織で出席を集約していただく。尚、各組織のシンポジウム動員人数として、以下の人数を定めた：
フード連合 30名
UIゼンセン同盟 20名
サービス連合 15名
全国農団労 5名

5) 争議支援･連帯活動
＜緊急行動要請＞
● アメリカのILWU（国際港湾倉庫労働組合）による組織化に対し、アーモンド加工･販売会社のブルーダイアモンド･グローワーズ社（BDG）は労働者の解雇、組合脱退強要、差別、嫌がらせで対抗してきた。7月にBDG日本支社への抗議行動のために来日したILWU役員の支援を行った：7月28日
● 南アフリカにおけるクラフト工場で、団体交渉のもつれからストライキとロックアウトの応酬となった事から、ロックアウトの解除と解雇の凍結を求めた抗議文をクラフト･フーズCEO宛に送付した：8月2日（9月12日、CEOより組合を弱体化する意図は無いとの書簡が届き、その後、組合の基本的要求が受け入れられて4ヶ月に亘る争議が解決した）
● 5月の大地震で被害を受け修復のため休業しているインドネシア、ジョグジャカルタのシェラトンホテルで、基本賃金の支払やホテル再開時の雇用継続の保障、被災した従業員家屋修復の資金援助などを求めた交渉が難航しており、組合要求を受け入れるよう要請する抗議文をスターウッド･チェーン本部に送付した：9月12日（その後、組合要求を受け入れた協約を締結した）
● インドのヒンダスタン･リーバが、税金を軽減する優遇策を取る地域へ工場を移転するためにムンバイの工場を他社に売却。この会社は工場を閉鎖し、従業員を解雇したため、抗議文をヒンダスタン･リーバ及びその親会社のユニリーバのCEOに送付した：9月13日
● アメリカの豚肉処理・加工会社のスミスフィールドで働く労働者が、過酷な労働条件に抗議してニューヨークの同社本社前で抗議行動を行う直前に、これら労働者を支援するUNITE HEREのインターネット署名要請に応えて署名を行った：9月28日
● 韓国のルネッサンス･ホテルで5年前に、法令違反とされながらもハウスキーパー100名以上を解雇したことに端を発する争議を支援するため、同ホテルの総支配人に対し、不当に外部委託労働者とされた労働者を直接雇用に戻す事を求める抗議文を、韓国労働省、法務省に対しても、法令違反を犯したホテル経営者を罰する要請文を送った：10月4日

6) 今後の予定
● IUF-A/P地域総会及び関連会議：2006年10月8-12日、バリ、代議員団23名
● 児童労働ネットワーク(CL-net)総会：2006年10月28日
● HRCT部会総会及び関連：2006年11月5-8日、ブエノスアイレス、秋山、井土、西川、田上、見里
● 第1回JCC三役会および運営委員会：2006年11月17日

7) 加盟組織報告
● フード連合：9月11日に定期大会を開催した。春闘に向けた議論では賃上げとライフ＆ワーク･バランスが議論となっている。例年2日間で実施している春闘討論集会は、春闘以外のテーマで1日使って議論しているが、今年は2日とも春闘に集中した議論を行う。
● UIゼンセン同盟：9月13-14日に定期大会を開催し、2年間の方針を定めると共に、役員人事の変更も行い、新たに落合新会長が代表となった。教育を中心に組織化に取り組んでいく。特にパートをはじめとした非正規従業員の組織化が最大課題であるが、大幅な組織化に成功している。今後も非正規の組織化に取り組む。
フードサービス部会は9月26日に福岡で大会を行い、それまでの笹原部会長が退任し、吉田新部会長(すかいらーく)が就任した会長になった。執行部も9名が退任して大幅に入れ替わった。部会事務局長は大場氏は引き続き担当する。
政治の関係では、来年の7月の参院選で、帝人労組出身の「かわいただのり」氏の支援をお願いしたい。
共済制度を新しくして、総勢で96万人となった、百万人を臨む産別組織にふさわしい体制をとった。まだ、100人以下の企業の組織化が遅れているので、今後力を入れていく。96万人の内、38.5万人はパート、51.8％が女性である。
● 全国農団労：7月21-22日に定期大会を行った。中間年度のため、役員改正はなかった。組織数が低下して組織化が進んでいない。パートや臨時従業員が増加しており、足腰の強い組織作りが課題である。
● サービス連合：7月20日に定期大会を開催した。サービス連合も中間年度であり、単組事情による若干の役員変更があった以外は同じ役員体制である。組合員数は増加しており、今後も引き続き組織化に力を入れていく。単組含め本部役員の若干の変更。方針維持。組織人数が若干増加。

8) その他
● 非組合員への団体交渉の成果の波及に関する意見交換があった。ニュージーランドのフリーライダー(ただ乗り)禁止条項や、アメリカのエージェントショップ制など、海外の事例が紹介された。
● 翌週、明治乳業労組が設立60周年記念を兼ねた定期大会を開催し、以前からの付き合いのあるニュージーランドの乳業労組（NZDWU）から会長を含む役員2名を招聘することとなっている。

以上