2007年度第3回運営委員会（2007/1/26）

06-Feb-2007





味の素労働組合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日 時）２００７年１月２６日(金)　 １６：００−１７：５０
（出席者）畑木、江森、長島、植田（フード連合）徳田、中野（UIゼンセン同盟）、
秋山、伊勢（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）、合計10名（敬称略）

報告事項
１． IUF三役会および世界総会決議委員会報告
　1月16-17日、ジュネーブ国際会議場にて、IUF三役会および世界総会決議委員会が開催され、JCC見里が出席した。
＜三役会＞
20カ国26組織の新規加盟が承認されたが、一方でエリトリアの食品飲料ホテル･ツーリズム労組が除名されることが確認された。アジア太平洋地域では、韓国1組織、ネパール3組織、パキスタン1組織の合計5組織が新たに加盟組織となった。また、ロシアのJTIイエレツ労働組合、ガラハー労働組合、カザフスタンのJTI中アジア労働組合の3つのJTIグループ労組がIUF加盟組織となったことから、今後のJT･JTIグループのコーディネーションへの期待が高まっている。
3月の世界総会は「組織化による力」をメイン･テーマとして、パネルディスカッションも含めた討議が行われる事を確認した。
＜世界総会決議委員会＞
18件の規約改正案と30件の決議案に関して審議した。日本から提出した「健全な流通取引に関する決議案」に関しては、同分野に関するイギリスおよびスウェーデンの決議案との調整を今後行うことが確認された。
また、会費値上げに関して、2008年から3年間は0.05スイスフラン、その後2年間は0.10スイスフランの値上げ提案がされた。
会長および書記長選挙の候補者の確認を行った。現段階での会長への立候補表明はスウェーデンの食品労組Livsの会長1人のみ。書記長にはロン･オズワルド現書記長を総会に推挙する事を確認した。

２． NGOとの協働
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
● 児童労働グループ、HIV/AIDS等感染症グループの他に、教育グループと母子保健グループの設置の提案があり、母子保健グループの設置が承認された。教育グループは未審議。
(2) 児童労働ネットワーク（CL-Net）
● 今年6月の児童労働キャンペーンに関して、運営委員会にて検討を始めた。

３． 争議支援･連帯活動
● スペイン、カナリア諸島で、ホテルの労働環境が安全でないと訴えた労組のラモス書記長が解雇され、即時復職を求めた抗議文を総支配人に送った（12月11日）。その後、経営が復職と引き換えに金を要求してきたため、買収には応じないこと、職場の安全を確保すること、ラモス氏の即時復職を求めた抗議文を再度送った（1月15日）。
● パキスタンのコカ･コーラの工場で、組合の交渉力低下を狙った大量解雇をしようとしていることに対し、仲裁裁判所が解雇を一時禁止する命令を出したが、経営は聞き入れていない。CCCの会長兼CEOにパキスタンの大量解雇をやめ裁判所の命令に従うよう、パキスタンの経営者に指示するよう要請文を送った（1月5日）。
● アメリカのスミスフィールドで、組合組織化をめぐって従業員と経営のにらみ合いが続く中、キング牧師記念日における労働者の有給休暇の取得キャンペーンを支持するようUFCWから要請があり、経営に対し要請文を送った（1月11日）。
● 西ベンガルの肥沃な土地をタタ･グループの自動車工場建設のために農民追い出しを行っている争議で、12月18日に若い村人が殺害された。これを受けて、西ベンガル州知事および局長宛に肥沃な土地の接収に抗議し、農民の生活を脅かさないよう求める抗議文を送った（1月15日）。
● ムンバイのユニリーバ工場（ヒンダスタン･リーバ）の違法な閉鎖に関する争議で、ユニリーバCEOおよびヒンダスタン･リーバのCEOに、工場閉鎖は違法と断じた高等裁判所の見解を重んじて、誠意を持って組合との協議に応じるよう求める抗議文を送った（1月19日）。

４． 今後の予定
● 海外労働学校参加者募集：〜2月23日
● JCC三役会・第4回運営委員会：3月5日、味の素労働組合会議室
● 世界総会代議員事前準備会：3月5日、味の素労組会議室

５． 各組織報告
● フード連合：不二家の原料消費期限切れに関する問題は、1月10日の深夜のNHKニュースで発覚し、その後連日のように新たな問題が露呈している。雪印食中毒事件の教訓が生かされておらず、「食の安全･安心」の回復に向け取り組んできたが、職場の末端まで浸透していなかったと反省している１月29日の中央委員会では特別決議で、職場の点検活動を提起する。フード連合からの支援は、会社のきちんとした体制の提示が条件で、今は膿を出し切ることが肝心だと考えている。
春闘については、29日の中央委員会で方針決定する。主要単組の多くが今年は賃金引き上げを要求する見込みで、高いところで3,000円から千数百円程度の賃金改善を目指す。また、時間外割増率アップも目指す。部会共闘で底上げを図る。
● UIゼンセン同盟：1月24日に中央委員会を開催し、賃金改善要求方針を決定した。賃金体系が明確なところで1%以上。そうでないところは3%(7,000円以上)。パートについては昇格制度のあるところは1%、ないところは正社員と同等の職務の人は3%。正社員の賃金の引き上げに均衡しながら要求を決める。中小は、賃金体系があるところで1.5%(3,500円) 以上、体制がないところは3.5％（7,500円）以上。65歳の雇用保障、裁判員制度時の所得保障。2月20日までにすべて要求書を提出する。3月13-15日を山場とし、15日までに解決しない場合は、同日午前10時からストライキを構える。ストライキ通告と共に時間外拒否を行う。
● サービス連合：1月24日に中央委員会を開催した。ホテル･レジャー関連は昨年よりは少しは上向きだが、賃金体系がバラバラになっていることから、月次賃金の改善よりも一時金交渉に焦点を当てる。サービス連合全体としては年収550万円を目指しているが、ホテル･レジャー部会では当面400万円を目標とする。具体的には、昨年実績よりも最低0.5ヶ月の上乗せした一時金を要求する。2月一杯に要求を提示し、連合が設定した山場を中心に、遅くとも3月内決着を目指す。

６． その他
● 外資のホテルの進出関連記事配布。
● 在日ビルマ人のホテル･レストラン労働者の組合に関して、ビルマ日本事務所より相談があった。以前組合を立ち上げたが、民主的組合運営に対する理解不足から内部分裂して、FTUBマウン･マウン書記長の判断で一時組合を解体するという経験があるため、今度は日本の産別に加盟して、産別組織からのノウハウ伝授などの指導を仰ぎたいとのこと。まだ具体的な話ではないが、JCC加盟産別に相談しながら進めることになるので、現段階の情報として連絡する。

協議事項
１． IUF世界総会に向けて
(1) 出席者の最終確認
フード連合9名（内、オブザーバー2名）、UIゼンセン同盟4名、サービス連合2名、JCC事務局2名の、合計17名が出席する。
(2) 決議案の確認
「健全な流通取引に関する決議案」に関して、次回3月18日の決議委員会までに、イギリスおよびスウェーデンの決議案との調整をする必要がある。調整の方向性や手段に関して議論した。
イギリスとスウェーデンは、本部書記局が提示した合体決議案に満足していることや、両国とも流通産業に対して強硬な態度をとっており、日本とのスタンスの違いが明瞭であることから、JCC三役会としては日本の提案を取り下げ、総会中の論議で日本の主張を伝える方向で、各組織内の調整をする方向性を示した。しかし、各組織では本件を日本として提案することで組織内確認を取っていることもあり、場合によっては加盟産別ごとの判断に差が出ることも予測される。従って、各加盟組織でJCC三役会の示した方向性を検討し、3月5日の次回運営委員会で最終判断する。
(3) その他総会に備えて論議すべき点
● 会費値上げの件：会費値上げの理由として、スイスの物価上昇、スタッフの人件費アップ、国際的にも地域としても取り組むべき活動の要請の高まり、などが上げられている。昨年度の執行委員会のフォローアップとして、IUFのリソースに関する件をJCC運営委員会として論議し、6月までに本部にJCC提案を提出している。これに対する見解が出されないまま、今回の値上げ提案が出てきたのは問題として捉える。JCC提案を再度質問状として本部へ送り、回答を要求していく。財政が厳しいなら、支出の削減努力が必要だ。
● 執行委員選出の件：　韓国との調整が大きいポイントであるが、その他にも、ジェンダーバランスの強化に関する規約改正案が承認された場合、議席の割り振りが変わってくることなどが、勘案すべき要因としてある。
(4) 視察団に関して
総会終了後に行う視察団に関するプログラムの提案が事務局からあり、承認された。ブリュッセルでITUCおよび連合欧州事務所の訪問、IUF欧州地域事務所EFFAT訪問、ベルギー食品労組事務所および食品関連工場（ゴディバ）などのカリキュラムを実行する。参加費は33万円（ジュネーブのホテル代は含まない）。

２． 第31回海外労働学校の募集に関して
今年度の海外労働学校（スイス･スウェーデン）の募集要項の提案が事務局からあり、承認された。実施日程は5月16-27日の12日間で、一人当たりの参加費は47万円とする。1月29日（月）から募集を開始し、2月23日（金）を締め切りとする。
参加費は例年に比べ割高感があるが、円安の進行と原油高による燃料サーチャージなどが要因である。

３． 2007年度IUF会費およびアジア太平洋地域活動基金の件
為替レートをそれぞれ、スイスフラン98円、オーストラリアドル95円と設定し、各組織のIUF会費および地域活動基金を徴収することが承認された。JCCへの送金は2月23日（金）までとする。IUF本部および地域組織への支払いは第1四半期となっているので、各組織からの支払が終了した時点で、為替の動向をにらみながら送金する。

以上