2007年度第4回運営委員会議事録（2007/03/05）

07-Mar-2007





味の素労働組合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日 時）２００７年３月５日(月)　 １５：００−１７：２０
（出席者）畑木、江森、長島、植田（フード連合）徳田、郷野、中野（UIゼンセン同盟）、
小川（全国農団労）、秋山、伊勢、林田（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）
＜協議事項のみの出席＞
渡邊、小倉、西脇、吉越、北田、内川（フード連合）、吉田、山崎（UIゼンセン同盟）
計21名（敬称略）

報告事項
１． 海外労働学校準備進捗報告
　2月23日を締切日として募集を行った。各組織内の決定のタイミングの遅れなどから、まだ最終名簿が出来上がっていないが、現段階でフード連合22名、UIゼンセン同盟1名、サービス連合1〜2名の、計24〜25名の一般参加の募集を予定している。サービス連合の参加者に関しては、今週中に確認して連絡していただく。近年では最も少ない海外労働学校となる。

２． 連合多国籍企業2国間セミナー（インドネシア）報告
1月28〜30日の3日間、インドネシアのマランにおいて表記セミナーが実施された。日本からは6産別から7名、2GUFから2名（JCC見里含む）、連合事務局3名の計12名が参加した。インドネシア側は、インドネシア労組会議（ITUC）役員、産別および単組役員など約25名が出席した。
日本側からは日本の労使関係の歴史と特徴、OECD多国籍企業ガイドライン、企業の社会的責任（CSR）の取り組みなどについて発表があり、インドネシア側からはインドネシアの雇用や労使関係の情勢や、当局の雇用政策、CSRの取り組みについて発表があった。議論は概して活発ではあったが、十分な理解を得るには至らず、継続的な働きかけが重要であると感じた。
セミナー翌日にはITUCの大会に来賓として出席した。

３． NGOとの協働
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
 今年も昨年同様、4月28日の連合メーデー中央集会に、フォーラムと参加する。現在詳細を検討中。HIV/AIDSグループでは、昨年同様に参加型のイベントを企画する。

(2) 児童労働ネットワーク（CL-Net）
 今年6月12日の児童労働反対世界デー前後に行うキャンペーンに関して、運営委員会にて検討し、5月12日〜6月30日をキャンペーン期間とし、賛同団体を応募することとなった。
 CL-Netとして実施するイベントは、6月17日（日）に国際協働フォーラムと合同で行う「フィルム上映および対談」と、その後に行うマーチを企画している。フィルムはアフリカのコーヒーの生産と貿易に関するもので、今年ILOが設定した児童労働のテーマである農業に合わせたものである。また、元ILO職員でアフリカ子ども政策フォーラムのアセファ･ベケレ氏と元在ザンビア日本大使で北海道大学の石教授の対談を行う。

４． 争議支援･連帯活動
 インド西ベンガルにおける農地接収と、IUF加盟組織の農業労組PBKMS役員の長期禁固刑に関し、IUFは2月9日にILOの介入を要請した。この農民およびPBKMSによる抵抗運動に対する抑圧は2月4日にピークを迎え、少なくとも13名が激しい暴行を受け、村の女性たちは強姦の脅迫を受けた。これに抗議して西ベンガル州首相と知事に抗議文を送った（2月13日）。
 コロンビアの農村労組SINTRAINAGROの役員が2月7日にまた暗殺された。同労組結成以来、435人が殺されている。コロンビア政府当局に犯罪の徹底的な捜査、危険に曝されているSINTRAINAGROの役員および組合員とその家族の保護、コロンビアの刑事犯罪免責の終了を求める抗議･要請文を大統領宛に送った（2月15日）。
 ドイツNGGより、リューデスハイムにあるブランデー会社アスバッハの工場閉鎖の再考を求める要請文を、アスバッハの新しいオーナー企業に送るよう要請があり、要請文を送った（2月15日）。また、昨年の海外労働学校で訪問したことを踏まえ、労働学校参加メンバーからの要請文も依頼されたので、ボランティア･ベースで要請文を送るよう呼びかけ、現在までに26名から要請文を送っていただいた。本件に関しては、海外労働学校参加者に直接連絡させて頂いたが、ボランティア･ベースでの協力でも各組織を通して連絡するよう指摘があり、今後そうした対応を行うことを確認した。

５． 今後の予定
 国際女性デー：3月8日
 IUF女性会議：3月16〜17日
 IUF三役会・総会決議委員会：3月18日
 IUF執行委員会：3月19日午前
 IUF世界総会：3月19日午後〜22日
 HRCT委員会：3月23日午前
 JCC視察団：3月23〜28日
 JCC三役会・第5回運営委員会：4月20日、味の素労働組合会議室

今年の各組織の定期大会日程を以下のとおり確認した
 サービス連合：7月25-26日
 全国農団労：7月25-27日
 フード連合：9月10-11日
 UIゼンセン同盟：9月12-13日

６． 各組織報告
 フード連合：春闘要求の集約を行ったところ、昨年より1,097円高い7,004円となった。フード連合として挙げている5項目の要求の内、時間外割増率の引き上げ要求に取り組む組合が19単組、最低賃金の協定化は8単組、パート等の組織化と処遇改善は22単組が要求する。3月4日に総決起集会を実施し、家族も含めて1,400名が集まった。春闘をリードするIMF-JCに代わり得る枠組みとして、6産別による有志共闘を形成しており、フード連合から11単組が参加している。2月27日に第1回会合を行い、IMF-JCの集中回答日（3月14日）前までの回答引き出しを目指している。次回の会合は3月9日を予定している。
全タバコ労組では5年ぶりにベア要求を行うが、スト権を集約したところ94％がストライキに賛成票を投じた。
 UIゼンセン同盟：2つの要求方式を組み立てている。賃金体系がない労組に関しては3％または7,500円（中小は7,900円）、賃金体系がある労組は純ベアで1％または2,500円を目標とする。2月20日までに要求書を提出し、3月14-15日を山場に設定している。15日はストライキも構えて交渉する。3月７日に中執中闘を開催し、同日の夜、決起集会を行う。
 全国農団労：過去数年間はベア要求せず、農協革新のためのグランド･デザインに関する協議を行ってきた。この協議は今後も続けるが、今年は産別としてベアを要求することを決めた。3月6日を統一要求日に設定しているが、要求幅は単組毎に設定しており、平均で約1％程度である。また、パート職員の待遇改善にも取り組む。
 サービス連合：3月6日にホテル部会の幹事会を行い要求の集約をするので、現段階では具体的数値は出ていないが、2月中の要求提出を目指して18単組が今までに要求を提出している。この10年一時金が減ってきており、一時金交渉も大きなテーマとなっている。3月中の決着を目指すが、全体的には4月にずれ込むことが予測されている。

７． その他
 雑誌記事：中国「黄色い大地」に灯る食物汚染の赤信号
 雑誌記事：食品安全委員会は機能しているのか
 雑誌記事：ワシントンホテルの藤田観光、一難去ってまた一難


協議事項
１． IUF世界総会に向けて
(1) 出席者の自己紹介および各組織の代表性（投票権）の確認
出席者の自己紹介の後、各組織の代表制に関して確認をした。フード連合は8名参加で投票権は7票、UIゼンセン同盟は4名参加で4票の投票権、サービス連合は2名の参加で3票の投票権を持つ。また、全国農団労の3票分の投票権は、他組織に委任することを検討中（3月7日現在：1票ずつフード連合、UIゼンセン同盟、サービス連合に委任することを決定）。

(2) 総会議題およびタイム･スケジュールの確認
別紙、総会議題、日程表およびタイム･スケジュール表で、総会および関連会議の進行を確認した。

(3) 規約改正案の確認
各規約改正案を確認した。執行委員選出地域枠を定める第8条第39項の改定案は、日本の加盟組織が直接影響を受けるが、前回の決議委員会は口頭での提案であったので、現段階ではペンディングとなっている。従って、総会直前の3月18日の決議委員会で最終的に取り扱いが決まるので、この件に関しては総会出席者に対応を一任して頂くことを決めた。3月19日のJCCメンバー夕食会の場で対応を協議する。

(4) 決議案の確認
流通に関する合同決議案に関し、前回運営委員会以降調整を行い、本部から提出された修正案で合意にこぎつけた。しかし、先週の段階でイギリスのT&Gからの提起で最後に2つのパラグラフが追加された。この再修正は、それまでの合同決議案の文脈を大きく変えるものではないので、日本としてもこれを了承することとした。

(5) 会費値上げの件
前回の運営委員会以降、ロン･オズワルド書記長とやり取りを行った。その結果、最終的に値上げを了承するが、手続きを丁寧に行うよう意見することを確認した。

(6) 執行委員選出の件
現在、東アジアとして執行委員を5名選出しているが、上記の規約第8条第39項が改正されれば6名、改正されなければ逆に4名に減ることになる。規約改正は、「東アジア」を「北東アジア」「東南アジア」「南アジア」の3つに分割する提案であり、これによって北東アジアは4議席をもつことになるが、東南アジアと南アジアがそれぞれ1議席ずつになるため、女性執行委員を選出し難くなってしまう（現在は1名の女性枠を各小地域からローテーションで執行委員を出している）。この件に関し、「東アジア」を3つに分割するのではなく、「北東アジア」と「東南アジアおよび南アジア」の2つに分割し、少しでもこれらの小地域の女性が選出されやすい案を地域書記に打診することを確認した。また、上述のように、最終的判断は現地で行うことを確認した。

(7) 各加盟組織として総会で主張したいポイント、予定している発言に関する情報交換
UIゼンセン同盟が、ITUCに対する協力と、非正規労働者の問題を中心に組織化の強化の2点を発言すると表明があった。その後、JCCとして調整を行い、3月7日現在で次のように考えている。
議題項目：内容（担当組織）
7(e)部会と産業別活動:タバコ部会の運営に関して（フード連合）
7(e)部会と産業別活動、または7(f)安全衛生と環境：食品の安全性に関する決議案の訴え（フード連合）
7(h)民主権擁護のための連帯活動：アジアの民主化に関する決議案支持の訴え（フード連合）
7(i)他組織との関係 ：ITUCとの協力関係について（UIゼンセン）
13 組織化の変化：投資ファンドによる企業買収に対抗する組合の戦略（サービス連合）
14 安い食品の対価：流通に関する決議案に関連した発言（フード連合）
15 ともに組織化を行う：非正規労働者の問題を中心に組織化の強化（UIゼンセン）、国内外の食品労働者の組織化と連帯（フード連合）


以上