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2007年度第6回IUF-JCC運営委員会議事録(2007/07/06)

10-Jul-2007





味の素労働組合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
(日 時)2007年7月6日(月)  16:00−17:40
(出席者)畑木、江森、長島、植田(フード連合)大場、郷野、中野(UIゼンセン同盟)、
小川(全国農団労)、林田(サービス連合)、見里、高田(JCC事務局)
計11名(敬称略)

報告事項
1. 第31回海外労働学校報告

2007年5月16-27日に、第31回海外労働学校をジュネーブ及びストックホルムで開催し、3産別17単組から23名の一般参加を得た。スウェーデンでは、3月の世界総会で新たにIUF会長に就任したスウェーデン食品労組のハンス・オルフ・ニルソン会長自ら講義をする場面もあり、充実したプログラムにすることが出来た。
全般的には充実したプログラムで実施することが出来たと評価するが、円安や参加者人数の減少による一人単価の上昇などによって、実際にかかった費用が当初の見積もりをオーバーしてしまった。また、農業やホテル産業のプログラムを盛り込むことも考えていく必要がある。今後もより充実した企画とするためにも、事務ベースにおける反省点を次年度に反映させる。

2. UNI/IUF共催「プライベート・エクイティ・ファンド(PEF)」セミナー報告
6月7日、港区勤労福祉会館にて、表記のセミナーを実施した。加盟組織を中心に、関連団体及びメディア関係者を含め、約100名が出席した。フィリップ・ジェニングスUNI本部書記長による基調講演の後、IUFヒダヤット・グリーンフィールドがPEFの手口と、日本の食品産業を中心とした動きについて解説を行い、損保労連梅本委員長から金融産業の労働組合の立場での提言、サービス連合松本副会長からPEFとの経験が語られた。
セミナーは出席者からも好評で、良い企画であったと評価する。今後も、この課題のフォローアップも含め、UNI-LCJをはじめ各GUFとの連携によるセミナーなどの検討を行う。
IUF-JCCからは、このセミナーに合わせて翻訳を進めていた「労働者のためのプライベート・エクイティ買収に対するガイド」が配布された。現在、UNI-LCJと共同でセミナーの報告書の冊子を作成している。今期中には発行する予定である。

3. IUFネスレ・コカ・コーラ・グローバル(NCCG)プロジェクト報告会
 上記PEFセミナーの講師NCCGプロジェクトのアジア太平洋地域コーディネーターのヒダヤット・グリーンフィールドの来日に合わせ、同プロジェクトの報告会を6月6日、全たばこ労組会議室にて実施した。フード連合、UIゼンセン同盟傘下のコカ・コーラ労組に加え、北海道コカ・コーラ労組、三国コカ・コーラ労組の2つの未加盟単組が参加した。
 アジアにおけるプロジェクトは順調に推移しており、特に過去数ヶ月の間にフィリピンでの協議会の経営による承認、パキスタンでの争議の勝利、インドにおけるコーラ関連労連の経営による承認など、目覚しい成果を挙げている。教育活動の他、過度の労働のカジュアル化に焦点を当てて、現場レベルの調査を徹底して行っている。

4. NGOとの協働
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム

● 6月4-18日、総評会館1階ロビーにて、児童労働グループによる写真展を実施した。IUF-JCCも、組織紹介のパネルを展示した。
● 児童労働ネットワークおよびILO駐日事務所と共催で、児童労働に関するイベント「映画&トーク」を、6月17日UNハウスにて開催した。約500名もの参加者を得た。昨年度及び今年度の海外労働学校参加者が、自主的な判断で参加してくれた。
● HIV/エイズグループは、8月に毎年横浜で開催される「AIDS文化フォーラムin横浜」に参加することを決め、現在準備を行っている。8月4日10:00-12:00に、職場におけるHIV/エイズ問題の講義と、模擬団体交渉のワークショップを予定している。
(2) 児童労働ネットワーク(CL-Net)
● 児童労働反対世界デー(6・12)キャンペーンを5月12日〜6月30日の期間に実施した。
● 5月31日「JICA地球ひろば」にてCL-Net学習会として、教育ネットワークの代表とCL-Net代表(前ILO駐日代表堀内氏)の対談を行った。
● 6月17日、上記の「映画&トーク」終了後、青山のこどもの城から表参道を通って、代々木公園までウォークを行い、一般大衆へ児童労働問題をアピールした。

5. 争議支援・連帯活動
● インド西ベンガルにおける農地接収と、3万人にも及ぶ農民の強制退去に関し、5月20日にデモを行った労働者と農民に対し、警察が警防と催涙ガスで攻撃したことの抗議文を、西ベンガル州知事に対して送付した(5月30日)。
● BATマレーシア労組に対し、大規模な管理職昇格による非組合員化と外注化など、同社経営による組合つぶし行為が行われた。BAT本社CEOに抗議文を送付した(6月25日)。
● サルコジ政権となって、フランスのバッファロー・グリルで働くアフリカ系移民労働者600名以上の雇用チェックが行われ、既に4名が解雇され、更に退職を迫られている者がいる。同社宛に、解雇された労働者の復職、嫌がらせや報復の停止、移民労働者の支援を求めた抗議文を送付した(7月3日)。
● インドネシアのグラン・メリア・ホテルで社会保険に関わる問題を発端に、福利厚生基金の未送金や組合の中心的な労働者の解雇などの不当労働行為が発生し、更にはチェックオフの組合費の送金がストップした。こうした反組合行為をやめるよう、どうホテル経営に対して抗議文を送付した(7月6日)。

6. 今後の予定
● サービス連合定期大会:7月25-26日、ホテルニューグランド
● 全国農団労定期大会:7月26-27日、シェラトン都ホテル東京
● 全国農団労20周年記念レセプション:7月27日、シェラトン都ホテル東京
● AIDS文化フォーラムin横浜:8月4日、かながわ県民センター305号室
● JCC三役会・人事検討委員会:8月22日、味の素労組会議室
● フード連合定期大会:9月10-11日
● UIゼンセン同盟定期大会:9月12-13日
● A/P地域委員会:9月18-19日、ソウル
● ILO「グローバル・フードチェーンの雇用への影響」に関する三者構成会議:9月24-27日、ジュネーブ
● JCC会計監査:未定(10月第1週)、JCC事務所
● 拡大運営委員会:10月9日、味の素労働組合会議室

7. 各組織報告
フード連合: 5月18-19日に労働セミナーを開催し、同月28-31日には韓国の全国化学労連との定期交流で訪韓した。また6月21-23日には沖縄のピースアクションにも参加した。現在、来期の運動方針の答申をまとめている。4つの運動の柱を定めているが、最大の柱が組織の拡大・強化である。7月30日の中執に原案を論議し確定する。
産業の課題としては、現在交渉が行われている日本とオーストラリアのFTA協定の農業・食品産業の影響に関する勉強を開催した。また、米PEFによるサッポロの敵対的TOBをはじめ、食品企業は買収されやすい規模の企業が多いので、7月30日の執行委員会の前に弁護士に来てもらい勉強会を開催する。
全たばこ労組は、書き損じはがきを収集してタイの子供の学資補助を行っている。先日、現地視察としてタイ東北部へ行き、民家への2泊などのプログラムを実施した。
サービス連合:7月25-26日の大会では、現行のホテル・レジャー部会、観光・貨物部会の2部会制を廃止すると共に、本部/地連体制を強化するという組織体制の変更が予定されている。

8. その他
● JCC職員賃金引上げ及び夏季一時金
月次賃金に関しては定期昇給に加え500円の賃金引上げを行うこと、夏季一時金としては2.5か月分を支給することを6月12日開催のJCC三役会で確認し、過日支払を実施した。
● A/P会計監査
6月19日、シドニーのA/P事務所にて内部会計監査を実施した。A/Pの内部会計監査の秋山副議長と見里が対応した。
● 第96回ILO総会の成果
第96回ILO総会が6月15日に閉会した。主な成果は:漁業労働に関する条約(第188号)と勧告(第199号)の採択;持続可能な企業に関する一般討議と結語の採択;ILOの統治と加盟国政労使に貢献する能力強化の議論;ビルマの強制労働、ベラルーシの結社の自由に関する基準適用委員会での議論、などである。
● ILO三者構成会議への出席者の費用負担に関して
9月24-27日の「グローバル・フードチェーンの雇用への影響」に関する三者構成会議に、日本からはフード連合とUIゼンセン同盟から出席する予定であり、三役会で調整した後、正委員としてフード連合の渡邊会長、副委員としてUIゼンセン同盟の徳田副会長とするノミネーションを本部に提出した。また、UIゼンセン同盟の中野国際局部長とJCC見里がテクニカルアドバイザーとして出席する。
交通費及び宿泊費は正代議員しかILOが負担しないので、今回のように複数名が出席する場合の費用負担のあり方について三役会にて検討を行い、正委員に支給される渡航費・滞在費を通訳代に当て、出席者が均等な費用負担をすることとした。
● 連合の国際関連の活動方針
6月15日に開催された連合国際委員会で、08-09年度の国際関連の活動方針案が示された。重点課題として「グローバル化の負の側面への対応」を掲げ、「ディーセントワークの推進」、「国際機関への政策提言の強化」、「多国籍企業対策の強化」に取り組む計画である。特に、「多国籍企業対策の強化」として政労使による多国籍企業問題連絡会議の設置の要求に注目する必要がある。以前あった同様の枠組が形骸化したことも踏まえ、実のあるものにすることが必要であると共に、GUFの関与を確保する必要があると考える。以上をJCCからの意見としてまとめて、7月20日までに連合国際局に伝える。
● JCC事務所移転
JCC事務所が現在の三栄ビル別館2階から3階に移転となる。場所は現事務所と同じ交差点よりのコーナーで、7月14-16日に引越しが行われ、7月17日(火)より新事務所で業務を行う。電話及びFAX番号は今までどおり。
新住所:〒104-0031 東京都中央区京橋2-17-11 三栄ビル別館3階
● 冊子の発行
最近3冊の冊子、「労働者のためのプライベート・エクイティ買収に対するガイド」、「IUF-JCC創立30周年シンポジウム報告書」、「第25回IUF世界総会・視察団報告書」を発行した。今期中(8月末まで)に後2冊、「UNI/IUF共催プライベート・エクイティ・ファンド・セミナー報告書」、「第31回海外労働学校報告書」を発行する。
● バイオ燃料に関する雑誌記事
● 7月1日よりイングランドの屋内公共施設(レストラン・パブを含む)で全面禁煙に


協議事項
1. 2008年度の活動方針について

● 10月の拡大運営委員会で審議・採択する、来期の活動方針のゼロ時論議を行った。大きなイベントはないが、前年度に開催された地域総会、世界総会のフォローアップを中心とした取り組みを行うことが重要課題となる。
● 運営委員会の年間日程を以下の通り確定した。
 ▽ 拡大運営委員会:2007年10月9日(火)
 ▽ 第1回運営委員会:11月9日(金)
 ▽ 第2回運営委員会:12月14日(金)
 ▽ 第3回運営委員会:2008年1月31日(木)
 ▽ 第4回運営委員会:3月28日(金)
 ▽ 第5回運営委員会:4月25日(金)
 ▽ 第6回運営委員会:7月4日(金)
 ▽ その他の具体的取り組みについて確認した。特に、A/P地域のHRCT、農業、食品飲料会議がそれぞれ3日ずつで予定されており、その目的などを確認する必要性が指摘された。
● JCCの今後のあるべき役割と活動に関しては三役会を中心に議論するが、現行の役割や活動を変更することを前提とするような表現は修正する。

2. A/P地域委員会に向けて
● 9月18-19日、ソウルにて開催される地域委員会の議題案の確認。JCCとして議題案の修正・追加事項や、事前に議論しておくべきポイントについて議論した。
 ▽ 中国プログラムは、スタートに当たって大論議した経緯もあり、担当者が就任して1年経過した現段階での活動内容のチェックと、今後の方向性を論議することが重要である。この点を事前に地域書記局に伝える。
 ▽ FTA問題は、現在交渉が進められている日豪や、今後の可能性としての日米も重要であるし、アセアンや中国、インドの動きも注目する必要があり、A/Pレベルでの議論も必要であると考える。しかし、現時点ではJCC内でも充分な議論がされておらず、コンセンサスもない状況にあるので、本地域委員会での議論は要請せずに、先ずはJCC内の議論を行うこととする。
● 出席者の費用の負担に関して検討した三役会の見解が、以下の通り承認された。オブザーバーのみに負担を課される会議パック費用(約2万円)をJCCが負担する。


以上