2008年度IUF-JCC拡大運営委員会議事録（2007/10/09）

17-Oct-2007





全たばこ労働組合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日 時）２００７年１０月９日(火)　１４：０８−１６：２０
（出席者）畑木、江森、山本、植田（フード連合）、大場、鈴木、谷津、新山、山崎、榧原（UIゼンセン同盟）、大谷（昇）、内田、小川、中村（全国農団労）、秋山、田上、岡田、小川、壱岐（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）、合計21名（敬称略）

冒頭、畑木議長より以下の挨拶があった。
「昨年はJCC30周年記念イベントやA/P地域総会及び世界総会が開催されるなど、節目となる年であった。今年はこうしたことのフォローアップが中心となるが、加盟組織間調整して、連携を強化して議論を進めて行きたい。
既にグローバリゼーションが叫ばれて十数年経つが、その間ネオリベラルな政策が推し進められ、多国籍企業の活動が高まると共に、新興成長国の急成長など、新たな課題が提起されている。IUFならびにJCCの活動を更に活性化させていかなければならない。
長年IUFならびにJCCの活動にご貢献頂いた秋山副議長が、本日をもって退任される。今までのご活躍に感謝すると共に、今後とも更にご活躍されることを祈念する。」

１． 2007年度 活動経過報告
以下の通り、2007年度活動経過が報告され、承認された。
重点課題を、�@地域及び世界総会への対応、�A情報発信機能の更なる充実、�B地域内における役割の充実、の3点をあげて活動を行った。
�@ 5年に一度の地域総会（’06年10月）および世界総会（'07年3月）が開催され、決議案の作成･調整、資料翻訳を含めた準備、総会実施中の事務局業務、事後の報告書作成など、最優先課題として取り組んだ。
�A 30周年記念での「企業の社会的責任：CSR」に関するシンポジウム、UNI-LCJとの共催の「プライベート･エクイティ･ファンド」に関するセミナーを実施して、時宜を得たテーマでの情報の共有と課題の論議を行う場を設定できた。また、運営委員会メンバーを対象とした勉強会を数回実施した。
�B 地域及び世界総会での役員選出において、日本人の人的貢献の体制を再確立した。また、双方の総会に、アジア太平洋地域の民主化に関する包括的な決議案を提出し、この課題の重要性の再認識に貢献した。
詳細は、議案書P9〜24を参照のこと。

２． 2007年度 決算報告・監査報告
以下の通り、2007年度決算および会計監査報告がされ、承認された。
総会対応及び海外労働学校での経費が予算よりもかさみ、結果として国際関連活動が大幅に予算を超過することとなった。また、総会や30周年記念行事に関連して、人件費（残業代）、消耗品費（コピー紙など）が予算を超過した。また、「プライベート･エクイティ･ファンド」セミナーで、急遽海外からの講師対応で通訳及び通訳ブース代が掛かり、組織活動費の超過につながった。什器備品費の予算超過は、パソコンの購入などによるもの。その他の支出に関しては予算内で着地した。全体としては対予算106％の着地となった。
詳細は、議案書別冊P9〜16を参照のこと。

３． 加盟人員の確認
2008年度のIUF加盟登録人員は、2007年度と同じで、フード連合94,000人、UIゼンセン同盟50,000人、全国農団労12,500人、サービス連合11,000人で、合計167,500人となる。

４． 2008年度 役員選出
人事検討委員会が6月12日、7月6日、8月22日の3回開催され、2008年度の役員人事に関して論議した結果、以下の通り運営委員会に対し答申を行い、了承された。尚、前サービス連合秋山副会長が担っていたIUF本部ならびにA/P地域での役職は、サービス連合田上副会長が引き継ぐこととする。その内訳は、IUF執行委員第1代理、IUF-HRCT部会第2副議長、IUF-A/P地域委員第1代理。
議長 畑木正雄 フード連合副会長／全たばこ労組委員長
副議長 徳田孝蔵 UIゼンセン同盟副会長
江森孝至 フード連合事務局長
内田　勝 全国農団労副委員長
田上陽一 サービス連合副会長／ホテル・レジャー委員会委員長
事務局長 見里朝士 専従（フード連合）
運営委員
　正運営委員 山本健二 フード連合中執／ニチレイ労働組合委員長
郷野晶子 UIゼンセン同盟常任中執／国際局長
小川　宏 全国農団労書記長
井土　純 サービス連合副会長／都ホテルズ＆リゾーツ連合会長
　副運営委員 植田正知 フード連合中執／組織・中小局長
大場光夫 UIゼンセン同盟常任中執／フード･サービス部会事務局長
中村　睦 全国農団労財政部長
岡田英嗣 サービス連合ホテル･レジャー委員会常任委員／
IHG・ANAホテル労働組合連合会会長
　特別運営委員 中野英恵 UIゼンセン同盟国際局部長
会計監査 池田晴夫 UIゼンセン同盟副書記長
壱岐雄一 サービス連合／阪急ホテルマネジメント労働組合委員長

５． 第1号議案 2008年度 活動方針案審議
　第1号議案2008年度の活動方針案がJCC事務局より以下の通り提案され、拍手を持って承認された。
�@ 情報発信機能の更なる充実、�A 地域内における役割の充実、�B JCCのあるべき役割の議論、の3点を重点テーマとして取り組み、これによりIUF加盟労組の協議会としての機能を強化する。特に、�Bに関しては、JCC三役会を中心的な議論の場とし、見直しが必要な場合には再構築案を検討する。全体としては、前年度に開催された地域及び世界総会のフォローアップとして、具体的な活動への落とし込みが活動の中心となる。
詳細は、議案書P3〜7を参照のこと。

６． 第2号議案 2008年度 予算案審議
第2号議案2008年度予算案がJCC事務局より提案され、拍手を持って承認された。
全体としては、より厳しい予算管理をしつつも、地域及び世界総会のフォローアップとしての具体的活動への落とし込みが可能な活動費を確保することにポイントを置いた。
詳細は、議案書P8および議案書別冊P1〜8、P15を参照のこと。

７．その他
1) ITUC-AP結成大会報告
　9月4日にICFTU-APRO解散大会、9月5-6日にITUC-AP結成大会がインドのバンガロールで開催され、IUFを代表してJCC見里が出席した。日本からは高木会長、森越会長代行、植本副会長などが率いる連合代表団、JILAF阿島専務理事と井上氏、GUF代表としてTWARO郷野書記長、ITF和田アジア太平洋部長、PSI佐藤アジア太平洋地域書記長らが出席した。
　新組織の初代会長としてマレーシアMTUCのラジャセカラン氏、初代書記長として鈴木則之元APRO書記長を選出した。また、地域執行委員に日本からは連合の高木会長と植本副会長が選出された。

2) A/P地域委員会報告
　9月18-19日に韓国のソウルにてA/P地域委員会を開催した。日本からはフード連合の畑木副会長、江森事務局長、味の素労組山本事務局長、UIゼンセン同盟の徳田副会長、中野国際局部長、全国農団労の内田副委員長、JCC見里が出席した。会議の主なポイントは以下の通り。
• 活動は、主に昨年10月の地域総会及び今年3月の世界総会のフォローアップに焦点を当てている。スタートして1年経つ中国プログラムに関連して、IUFモスクワ事務所のキリル･ビュケトフがソ連崩壊後のCIS諸国での組合再構築の経験を紹介し、中華全国総工会との交流は意味がないとの考えを述べた。
• 新たな取り組みとして、香港におけるHRCT部門の組織化を念頭にした活動プログラムと、インドの農業部門の組織化プロジェクト、マレーシアでの移民労働者プログラムの立ち上げを、地域活動基金を使用して行うというものである。これら地域活動基金を使用するプログラムに関しては企画書が不備であったため、移民労働者プログラムを除きペンディングとなっている。
• 会議2日目は、韓国の労働運動に対する理解の促進と、今後のIUFの活動の方向性を論議するために多くの時間を当てた。各加盟組織からの現状報告の後に、主に組織化の優先課題について議論した。
• �@「B型肝炎に感染した労働者に対する差別について」、�A「韓国におけるIUFの今後の活動について」、�B「パキスタン：IUFの教育・アウトリーチ･プログラム10周年」、�C「ビルマの民主化運動闘争の高まる勢いを支援する必要性について」、�D「中国の労働者と人権、及び2008年オリンピックについて」の決議5点を、一部修正の後採択した。
• JCC報告に関しては、フード連合から「食の安全・安心」に関して補足説明があり、キャンペーン用のクリアファイルも含めて出席者の関心が高く、活動の概要とクリアファイルの翻訳を送るよう依頼を受けた。
• 昨年の地域総会はよく準備された会議であったが、今回の地域委員会は1年前の総会の議事録がまだできていなかった他、地域活動基金での2つの新規プロジェクトの企画書がなかったことなど、運営上の問題を感じた。また、予算関連資料は地域委員会メンバーのみに配布され、オブザーバーが議論に参加できないということも問題に感じた。地域委員会前には資料を配布して問題を集約するなどの工夫が必要であると感じた。

3) ILO三者構成会議報告
　9月24-27日に「グローバル･フードチェーンが雇用に及ぼす影響」について検証するILO三者構成会議が開催され、フード連合渡邊会長が18カ国の労働者代表の1名として参加した他、UIゼンセン同盟の徳田副会長、中野国際局部長、JCCの見里が出席した。会議の主なポイントは以下の通り。
• 全体会議では、�@「食品飲料産業の雇用における最近の傾向」、�A「グローバル･サプライチェーンが雇用や労働編成に及ぼす影響」、�B「今後の技能要件」、�C「社会対話とグローバル･フードチェーン」、�D「食品飲料産業における今後のILOの役割」の5点をサブテーマに設定して、ILOからの導入と労使双方からのプレゼンテーションが行われ、討論の後、政労使のスポークスパーソンがそれぞれのまとめを行うという形式をとって進められた。また、それぞれの全体会議の前には各グループ会議で、準備の議論を行った。
• 労働者グループは農業従事労働者を代表する労働組合（インド、コロンビア、ポルトガル）や流通業を代表する労働組合（アメリカ、ウクライナ、UIゼンセン同盟）など、フードチェーンを意識した人選がなされていたが、使用者グループが代表していたのは食品飲料製造業のみであり、会議のテーマが「グローバル･フードチェーンの雇用に及ぼす影響」であるにも拘らず、使用者グループはフードチェーンの川上の農業や川下の流通を論議の対象に入れることを一貫して拒否し、政府及び労働者グループと対立した。
• 非典型雇用に関して、労使の見解が鋭く対立した。使用者グループは、非典型雇用は食品飲料製造業を特徴付ける重要な側面であると位置付ける一方で、非典型雇用が持つ雇用の不安定さや、労働条件・社会保障・諸権利などで正規従業員より劣ることを一切認めず、世界的な傾向として、非典型雇用労働者が増え続けているということも認めなかった。
• 上記のように基本的な考えに労使間で深い溝があり、結語がまとめられるか不安視されていたが、最終的に、ILO中核的労働基準の遵守、技能訓練と社会対話の重要性、その実現には労使対話が不可欠であることが確認され、更にILOへの期待を盛り込んだ結語を採択することができた。
• 会議開催の前日の9月23日に起きた、グアテマラのバナナ労組リーダーの暗殺に対して非難し、グアテマラ政府に徹底した調査を要請する声明を、政労使で採択した。
• 会議の期間中にピークに到達したビルマにおける反政府デモを支援し、ビルマ政府に対して暴力行為の停止、全ての政治犯の釈放、民主化勢力との対話の開始を求める決議を、労働者グループとして採択した。多くの逮捕者と死亡者を出した軍事力によるデモ制圧は、決議採択後に会議メンバーに伝わったため、本決議には盛り込まれていない。

4) NGOとの協働
▽ NGO-労働組合国際協働フォーラム
• 8月4日、「AIDS文化フォーラムin横浜」に参加し、模擬団体交渉のワークショップを行った。約25名の参加を得た。
• 12月12日1:30〜4:00、総評会館にて模擬団体交渉を中心とし、陽性者の講演も盛り込んだワークショップを実施する。加盟組織の参加をお願いする。詳細は近日中に連絡する。
• 児童労働グループが作成したブックレット「児童労働問題 一問一等」を配布する。各産別組織は必要部数をJCCに連絡していただきたい。
▽ 児童労働ネットワーク
• 総会が10月29日（月）味の素労組会議室にて開催される。同日、児童労働に関する学習会も開催するので、詳細は後日連絡する。

5) 争議支援･連帯活動
＜緊急行動要請＞
2007年度（〜2007年8月）
 スペインに本拠地を置く、マグロ業界大手ガルボ社のエルサルバドルにおける缶詰工場で組合つぶし行為が起きており、エルサルバドル労働大臣、エルサルバドル駐在スペイン大使、ガルボ社社長に対し、抗議文を送付した：7月11日
 イギリスのコカ･コーラ･エンタープライズの2工場で、賃金交渉において時間外割増率とボーナスの切り下げ提案が会社よりあり、交渉が決裂してストライキに入ることを組合が決定した。これを受けて、組合への連帯文と、誠意ある交渉を会社に求める要請文を、UIゼンセン同盟、フード連合、JCCからそれぞれ送った：7月24〜26日
 ソウルのルネッサンス･マリオット･ホテルで部署ごと下請に出された客室係の労働者の復職を求める裁判で、会社の下請け化と労働者の移籍は不法であるとの判決が出た。これを受けて、ホテル総支配人に対して、裁判所の命令に従って下請け化された労働者の復職を求める要請書を、サービス連合とJCC双方から送付した。：7月27日（JCC）、サービス連合（8月10日）
 イランで、通常の労働組合活動を理由に不当に逮捕され拘束されている製パン労働組合とバス労働組合のリーダーの即時釈放を求める、ITUCおよびITFのキャンペーンを支援して、連合、ITF-JCと共に、畑木議長と見里が在東京イラン大使館を訪問し、抗議文を手渡した。：8月9日
 アメリカの冷凍野菜加工会社NFFCで労働組合との交渉が膠着していることから、この労働者を組織するチームスターズよりNFFC社の主要な取引先である日本の会社の組合との連携の打診があった。これを受け、JCCからは同社に抗議文を送付した：8月13日（尚、この件は、ITF-JCが主体的に動いている）
2008年度（2007年9月〜）
 オーストラリアのビール会社フォスターズのヤタラ工場で、同国の反組合法「ワークチョイス」を押し付けられており、これを拒絶する労働者及びその組合を支援し、同社に対して労働組合と誠意を持って交渉するよう求める抗議文を送った：9月5日
 9月23日、グアテマラのバナナ労働組合のリーダーが暗殺されたことを受け、グアテマラ大統領宛に徹底した調査の実施、加害者の刑事責任の追及を求める要請文を送った：9月26日
＜加盟組織のイニシアティブ＞
 フード連合が、近日中に正式に発足する在日ビルマ人のホテル･レストラン労組を支援していく予定。先月の民主化要求デモに対する軍隊による弾圧に関しても、在日ビルマ人と連携して、大使館の前でいける人がデモに参加。資金援助も検討中。

6) 今後の予定
 ITF/UNI/IUF合同観光部門会議：2007年10月12日、ロンドン、秋山、田上、見里
 児童労働ネットワーク(CL-net)総会：2007年10月29日
 IUF三役会：2007年10月30-31日、ジュネーブ、畑木、見里
 パキスタン･アウトリーチ･プロジェクト10周年イベント：2007年11月10日、カラチ、見里
 第1回JCC三役会および運営委員会：2007年11月15日

7) 加盟組織報告
 フード連合：9月10-11日、結成後5年経過した節目にあたる第6回大会を開催した。三役体制そのまま継続。次の4つの重点課題を採択した：�@組織の強化拡大（2年間組織拡大の目標2万に対し7,700名増。過去数年間の減少傾向に歯止めをかけた。グループ企業労組やパート労働者の組織化。実行計画を作りこれからも努力）、�A食の安全･安心（10月3日の中執にて、実行計画作成）、�B春闘方針（今年から始めた有志共闘について議論していく）、�C衆議院選対応（城島顧問を再度国会に送り込む）。
 UIゼンセン同盟：9月12:13日に、第6回大会を開催した。1000名の代議員が出席し、JCCからは畑木議長のご出席を頂いた。55,000人の組合員単年度増によって、念願であった組合員100万超を達成した。先日の参院選では、川合孝典氏の当選に向けご協力頂き感謝する。来る衆院選では、川端氏、伴野氏の再選と、新人の向山氏の当選を目指す。当面の課題は、47都道府県支部の研修および定期総会。フード部会は9月26日に神戸で開催し、吉田部会長を再選した。11月1日には、3年に1度のフード・サービス部会のOB会「元気会」を、60-70名規模で箱根にて開催する。
 全国農団労：7月26-27日に大会を開催した。長年委員長を務めた岡田前委員長が退任し、新たに大谷昇氏が委員長に就任した。臨時職員やパートタイマーなど、非典型が多いのでその待遇改善と組織化が課題。農業政策を2年毎に作成しており、11月に決定すべく現在論議中。地域活性化に焦点を当てる。10月16日FAO設立記念日である「世界食糧デー」にあわせて、全国でチラシを配布し、食糧偏在や児童労働等の問題提起を行う。
 サービス連合：7月25-26日、第7回定期大会を開催し、部会体制を廃止して業種別委員会制に変更した。田上JCC副議長がホテル・レジャー委員会委員長、観光航空貨物委員会委員長は大木氏が就任した。笠原会長が再選され、事務局長には新たに松本氏が就任した他、役員の若干の変更があった。地連と単組の連携をもって、更にはオルグ担当を3名体制にして組織化を重点的に行う方針が採択された。当面の目標は5,000名増の組織拡大である。雇用形態の変化に対応するために、グループ企業内の組織化を先ず強化する。それには労働協約を強化し、優位な交渉を実行できるようにする。秋闘での一時金交渉に関しては、9月21-22日に拡大中央執行委員会で昨年実績にプラスを獲得していくことを決めた。産業の基準をなんとか作っていくべく、11月一杯までに秋の闘いを構築する。春闘では、業種別になったが、11月上旬に各委員会を開きながら連合の春闘方針を受けて、11月29日までに産別としてのたたき台を作り、12月13日の執行委員会で産別方針を決定する。

8) その他
 BSEに関する雑誌記事「まだ狂牛病禍は終わっていない」を配布
 ビルマの民主化に関する新聞記事「弾圧速報　亡命ミャンマー人ネットワーク　世界に民主化訴え」を配布


以上