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ユニリバーリプトン紅茶労働者、使い捨ての雇用体制に反対し、ユニリバーで働く権利を要求！

26-Jan-2009



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ＩＵＦ加盟のパキスタン全国食品飲料タバコ労連が支援して、パキスタンユニリバーが直接所有し、操業する最後の工場であるリプトン紅茶工場の700名以上の契約派遣労働者は、常用雇用を勝ち取る闘争を強化した。労働者たちは、一連の全国行動および地域行動を開始する。皆さんの支援が緊急に必要だ。

世界でユニリバーが大量の下請化と分社化を通じて、高額の自社株買戻しとスーパー配当計画の資金調達をしている間、パキスタンの経営者は、使い捨ての雇用を行い搾取的な不安定雇用の新しい基準を設置した。パンジャブ州ハーネワール県のユニリバーパキスタン紅茶工場は、同国最大のふたつのティーバッグブランド、ブルックボンドとリプトンを製造している。リプトンはユニリバーのトップ10億ドルブランドのひとつで、約２０のこれらの10億ドルブランドで同社の利益の75％を上げている。

ユニリバーは、昨年8月31日までカラチに第2リプトン工場を持ち、122名の常用動労者と450名の臨時労働者を雇用していた。しかし、ユニリバーにとってこれでは常用労働者の数が多すぎたので、突然、工場を閉鎖し、生産を近接の以前の倉庫に移し、労働者は、全員下請けの臨時雇いを使っている。

ユニリバーのハーネワール工場には組合員で労働協約が適用される22名の常用労働者がいる。しかし、他の723名の労働者は、６つの契約派遣業者に雇用されている。

数少ない常用労働者の月給は、18,000パキスタンルピー（約226ドル）だ。使い捨ての臨時労働を提供している労働者の基本賃金は、彼らが運良く一月最低26日働くことができれば6000ルピーだ。さもなければ日給232ルピーで、一日3ドル以下だ。常用労働者には、残業と休日労働に100％の割り増しがあるが、派遣労働者は基本時給だけだ。使い捨ての労働者には、年間休暇も病気休暇もない。一週間先の仕事の割当や作業スケジュールもわからない、いや仕事があるかどうかさえもわからないのだ。

これらの労働者の大半が、ハーネワール工場に10年以上勤めたも者で、平均勤続年数は15年で、30年になる者もいる。しかし、ユニリバーに正式に雇用されていないのでユニリバー労組への加入も従業員としてユニリバーと団体交渉をすることもできない。

法律によると、これらの労働者全員が9ヶ月間連続雇用された後、常用職を与えられるはずだ。しかし10年以上たっても、ある者は30年以上たっても契約派遣労働者のままである。法律によるとこれらの労働者は、常用労働身分だけでなく、ユニリバーに直接雇用されなければならない。派遣業者は、ユニリバー・ハーネワール工場にのみ労働者を提供している。派遣業者は近くの街に偽の住所があるが、実際は、ユニリバー工場内の事務所で営業している。

ユニリバー・ハーネワール紅茶工場で最低賃金で30年以上勤続した後、8月に解雇された二人のリプトン労働者は、社会保障や健康保険や年金がなかった。これらの労働者が築き上げた利益によって2004年にＣＥＯのナイアル・フィツジェラルドがユニリバーを引退する時に1700万ポンドの高額の退職金の支払いが可能になったのだ。

もっと確かな将来を築く決意を固め、また工場の不安定雇用に挑む闘争に参加した労働者が今までたどる運命だった解雇を避けるために、契約派遣労働者は、ユニリバー・マズドール・ハーネワール労組を結成した。ＩＵＦ加盟のパキスタン全国食品飲料タバコ労連が支援して、本労組は、契約派遣労働者の常用雇用の権利を確保するために労働裁判所に提訴した。本労組は、集会とデモを組織し、闘争を一般大衆に知らせた。しかし今のところこれは成功していない。契約労働者は、常用労働者になっていない、ユニリバーは、他の生産施設で会社の使い捨て雇用体制を終了させようという同様の努力に容赦ない対応をしている。 例えば、同社のラヒム・ヤー・カーン消費者製品工場では、ユニリバーの雇用慣行問題でＩＵＦがＯＥＣＤに申立を行った。ここでは、ユニリバーは、常用雇用身分を勝ち取る意図を明らかにした約３00名の労働者を解雇した。ハーネワール労組が彼らの主張を推し進めるための新たな行動に備えるために緊急の国際支援が必要だ。

リプトン労働者は、ディーセントワークすなわち安定雇用、生活賃金、健康保険、退職手当と真の使用者と団体交渉する労組に加入する権利のためにあらゆる所のの労働者の権利を代表して闘っている。

ユニリバーにメッセージを送り、彼らの闘争を支援するには ココをクリック。本社経営者にリプトン・ハーネワール臨時労働者は、常用労働者の身分を与えられるべきで、この実施に、パキスタン全国食品飲料タバコ労連と直接交渉するように伝えよう。

メッセージの写しは、ユニリバー本社とパキスタン経営者、労組、ＩＵＦ本部に送られる。