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Uniting Food, Farm and Hotel Workers World-Wide


スウェーデン食品労働者、派遣労働に広範囲の制限を獲得

Posted to the IUF website 23-Apr-2010





何年にも亘る闘争の末、そして予定された争議行為のほんの数時間前に、スウェーデンの食品労組は、派遣労働使用に広範囲の保護を規定する新しい食品部門の全国労働協約を勝ち取るために、交渉の行き詰まりを打開した。本労働協約は2010年4月1日から2012年1月31日まで有効である。

スウェーデンで派遣雇用を規制する法的枠組みは1974年から存在する。民間派遣業者の結成を規定する1994年の法律の20年も前からである。その時から経営者は、一貫して雇用保障と団体交渉を弱める派遣労働を使おうとしてきた。

本労組のハンス・オルフ・ニールソン会長は、協約の発表の中で、「新しい労働協約は派遣労働を禁止するものではないが、派遣労働者の雇用手続きを詳細に規定するものだ。使用者が派遣労働を使用したければ、先ず現地の労働組合と交渉して合意しなければならない。現地の当事者が合意しない場合は、交渉は全国レベルで継続できる。もし、全国レベルでも合意されなければ、この案件は労使それぞれ2名の委員を持つ仲裁協議会で決定される。この仲裁協議会は労使双方が合同で指名した公明正大な議長によって率いられる」

「交渉において、労働者の利害は、柔軟な職員配置という会社のニーズに優先されるべきである。派遣職員を雇うために、労使は、各案件について新しい職員の採用より派遣使用の方が良いということを合意しなければならない。もし、派遣使用が合意されたなら、派遣労働者は、常勤スタッフと比較して、低い賃金や劣った労働条件であってはならない。また派遣労働者は、実労働やスタンバイで週40時間の賃金が支払われる」

「使用者は、派遣労働を使用したければ、今や我々と合意しなければならない」とニールソンは語った。、

本協約は、今後22ヶ月間の推定インフレに追いつく賃上げと年金増額も規定している。