パキスタン・ユニリバー、解雇された労働者に、闘争をあきらめるか、または給付をあきらめるか、と告げる

Posted to the IUF website 02-Oct-2008





パキスタン、ラヒム・ヤー・カーン・ユニリバー解雇労働者行動委員会の抵抗で、直近の経営者の脅迫と威圧を切り抜ける。

昨年の10月、ラヒム・ヤー・カーン工場の経営者は、組合が臨時雇用労働者の加入を受け付け、法律で規定されるように常用雇用身分の勝ち取りを支援すると発表した途端、即座に292名の臨時雇用労働者を解雇した。この労働者の多くは、何年も勤続していた者だった。大量解雇は、工場内に配置された重装備の警官と精鋭軍部によってスムーズに運んだ。解雇された労働者は、工場経営者の親戚と仲間が早急に設置した新しい派遣会社が採用した不定期労働者に替えられた。

何十名もの解雇された労働者は、常用雇用の法律上の権利と組合加入権を主張して、裁判所に不当解雇を訴えた。

2007年12月、解雇された労働者は、ラヒム・ヤー・カーン・ユニリバー解雇労働者行動委員会を結成した。ＩＵＦ加盟の全国食品飲料タバコ労連がこの委員会を積極的に支援した。

報復で、ユニリバー経営者は、解雇された労働者が解雇に異議を唱える訴訟を撤回しなければ、2007年労働者利益参加基金からの支払いを拒否するとした。パキスタンの法律では、50名以上の従業員を雇用する会社は、毎年利益の5％を労働者利益参加基金に入れるよう要請される。この基金は、労働者に支払われ、労働者に法律上の権利がある最も重要な経済給付のひとつとなっている。ユニリバーラヒム・ヤー・カーンの全労働者は、292名の解雇された臨時雇用労働者も含めて全員2007年基金を受け取る資格がある。

過去11ヶ月間、会社のある町には仕事がなく、あるいは賃金も支払われていない。ユニリバーは、この金を受け取る条件として訴訟を撤回するよう主張して、労働者の絶望的な状況を残酷に利用した。

この脅迫に対して、行動委員会は地元の労働省に苦情を申立て、最近労働大臣がパンジャブ州を訪問した際に抗議デモを行った。抗議により、労働大臣の注目を得ることに成功し、この結果、政府役人がユニリバーに解雇された臨時労働者を含め全ての労働者に労働者利益参加基金の支払いをするように警告した。

従って、解雇された臨時雇用労働者は、ユニリバーに対する不当解雇、組合つぶしの訴訟を続け、同時に受け取る権利のある非常に必要とされる労働者利益参加基金から支払いを受ける。

パキスタンで、ユニリバー製品の製造に関る8000名の従業員のうち、直接ユニリバーに雇われているのはたった371名である。不定期、臨時、派遣、雇用保障がなくユニリバーの正規職員より賃金、手当てが劣る契約労働者に大きく依存することが、ユニリバーの事業所全体の慣わしだ。行動委員会は、ユニリバーの情け容赦ない常用雇用排除に挑戦する。彼らは労働組合権のために闘う世界の労組の支援を受けるに値する。