グアテマラの労働者たちは、1980年代から続けられたIUFメンバーとザ・コカ・コーラ・カンパニー（TCCC）の争議の歴史を誇らしげに振り返った。最近まで同国にあるコカ・コーラ・ボトリング3工場のうち、コカ・コーラ・ラテンアメリカのボトラーFEMSAから安定した承認を得ていたのは1工場だけだった。

企業の土地争奪を合法化するインド政府の計画に反対するための大規模抗議行動が、警察によって阻止された。

フィリピンの下院のアカバヤン党の議員らは、ツナ会社のシトラ・ミナ・グループの労働組合権侵害に関して正式な調査を開始するよう、政府に要請する議会決議を発表した。同社の労働者たちは、組合の承認と、組合結成後に昨年解雇された労働者たちの復職を求めて闘っている。IUFとITFは下院の議長及び労働雇用委員会に宛て、この要請を支援する共同書簡を送った。

世界人権デーの12月10日、IUF加盟組織のグジャラット農業労働組合（GALU）の約3,000人が、新たに選ばれたインド政府が提案したマハトマ・ガンジー全国農村雇用保証法（MGNREGA）の改定案に反対するためデモを行った。この反対キャンペーンは、インドの貧しい農村にとって不可欠なライフラインであるプログラムに対する攻撃を阻止するため、GALUと自営業女性協会（SEWA）が合同で立ち上げた。

ミャンマーの農業労働者と農家は、法人による農業支配や、債務及び依存体質に陥るリスクに一層直面しており、団体交渉力を構築しなければならない。そのための組織化をテーマに、IUF加盟組織のミャンマー農業農家連合（AFFM）のメンバーを対象に、「契約農業に注意せよ」と言う研修ワークショップが10月26日から11月4まで開催され、カチン、エーヤーワディ及びバゴー州の7つの村レベルの組合の農業労働者及び小規模農家150人が参加した。

10月7日、日本たばこは需要の低下と今度のEU法に言及し、ヨーロッパのオペレーションのリストラ計画を発表した。北アイルランドの872人とベルギーの132人の労働者は彼らの工場閉鎖を告げられ、またドイツの労働者100人は自分たちが操作している機械がすべて2017年までに撤去されることを知った。

IUF加盟の全国労働組合（NUW）のメンバーは、ブリスベン郊外のティンガルパにあるペプシコ・オーストラリア・スミスのスナック食品倉庫で社員食堂を占拠していたが、最善の形でそれを終了した。

1万5000人の食品農業労働者らは11月29日、企業が人員削減と解雇、そして労働市場をより「柔軟」にする名目で不安定契約の使用拡大を容易にする労働法を提案したレンツィ政権に抗議するため、ローマの街頭を埋め尽くした。この行動は、ＩＵＦ加盟組合FLAI-CGIL並びにUILA-UILが組織した。