2014年11月9日、ペプシコの中米の旗艦ボトラー、エンボテラドラ・ナショナルS.A.（ENSA）が生産する製品の販売・流通を行うニカラグアのロジスティック会社（シュナイダー）で働く労働者たちは、マナグアに組合を作った。すると24時間以内に、同社は70名の組合員と役員を解雇した。

香港の民主化運動と、この運動を支持して9月29日にストライキを敢行し、現在も積極的にその活動に関わり続けている香港労働組合連盟に対し、世界中のＩＵＦメンバーが連帯を表明している。

最高裁判所は2013年12月、ネスレ・ロッテのジョイントベンチャーに定期ボーナスを通常賃金の一部として計算するよう命じたが、同社がその裁定を拒否しているため、11月13日、労働者たちはストライキを敢行した。

11月8日、何千もの人々が12ヵ国が参加するTPPに反対を表明するため、ニュージーランド国内

農業研究技術、農学および水資源の専門家の公務員を組織するニジェールの農村開発労働者の組合は、降他の公共セクター労働者と同等の基本手当と賃金の平等を求めて2008年以闘ってきたが、11月3-7日に5日間のストライキを敢行することを発表した。

2008年以降、政府が他の公務員に与えられた賃上げを認めないため、8月以降これらの組合は技術情報の公表を拒否したり農村や都市部で公の会合を組織し、計画ストライキを決行してきた。住宅、水道、電気及び危険手当などは世界最貧国の一つにおいて報酬の重要な部分だが、他の公務員と比較すると半分以下に留まっている。

インドのコルハプール（マハラシュトラ州）にあるオラム・インターナショナルの製糖工場で8月

10月11日、提案されているEUとカナダの貿易協定（CETA）とEUとアメリカの貿易協定（TTIP）への反対を示すため、何千人ものヨーロッパ人が欧州の数十都市でデモ行進を行った。

IUF、国際公務労連（PSI）及びUNIは、10月1日にジュネーブで開かれたWTOパブリック・フォーラムで、新サービス貿易協定（TISA）案の甚大な危険性について警告した。100名以上が出席し、その多くが貿易関係の代議員だった。

PSIのダニエル・ベルトッサ氏は次のように述べた：「TISAは我々の国々で金融サービスの規制を緩和し、公共セクターを自由化し、民主主義を規制する」。またUNIのステファン・デマテオ氏は、「ＴＩＳＡは人々の意見を聞いたり投票など全く行わず、郵便事業自由化の失敗モデルを世界中に輸出することになる」と述べた。

組合を結成したために解雇されたシトラ・ミナ・グループの労働者たちは、9月4-5日、フィリピンのジェネラル・サントス市の年次ツナ総会に力強いメッセージを送った。「ツナ産業は魚だけでなく労働者にも依存していて、労働者は権利を有するが、シトラ・ミナはこれらの権利を侵害している」。

今年のツナ総会はシトラ・ミナが主催し、水産産業の使用者団体が組織し、フィリピン政府の支援で開催された。

イギリスのナショナル・センターTUCは9月7－10日の総会で、欧米貿易協定TTIPの交渉の停止を労働組合運動に要請し、また組合に「現在交渉中の他の貿易協定に真っ向から反対する明確な立場を採択する」ことを求める決議を採択した。

決議は提議され、IUF加盟組織のユナイトとGMBがそれぞれ支持した。