トルコのスータス乳業の組合員たちは経営による大規模な脅しに直面しながらも、権利を求めて闘っている。経営は解雇をはじめ、検察への刑事告発、警察による組合事務所の捜査、そして解雇された労働者がピケを張っている工場の門付近の座り込みの場所に13トンもの液体糞尿をまき散らすという嫌がらせを行っている。
アメリカ全土で9月4日、何千人ものファストフード労働者が低賃金労働と全国最低賃金の底上げの必要性を政治問題に推し進めるため、仕事を放棄し、市民としての不服従行動を取った(全文はSEIUのホームページを参照)。その直前、アメリカに本社のあるバーガーキングとカナダのティム・ホートンズが「ファスト・カジュアル」の合併案を発表すると、両社の株価は急上昇した。その関係とは?
8月19日、エジプトのアレキサンドリアのモンデリーズ独立組合で役員選挙が行なわれ、キャドバリー5とその支持者たちが圧勝した。
ドイツのチューリンゲンとバイエルン地方にある道路沿いレストラン、オートグリルの労働者たちは各所で、4月以降1,700時間以上ストライキを行っている。その目的は賃金、休暇、ボーナス及び補助手当を設定し条件の改善を目指す、初となる労働協約の交渉に使用者を呼び戻すことである。ストライキは激しさを増してきている。
今年に入ってブラジルで、少なくとも23名の組合役員と土地を持たない農民の擁護者たちが殺害された。その全員が土地の権利や土地の奪取、違法伐採などに関する争議に関係していた者たちである。
2012年7月、エジプトのアレキサンドリアで独立組合の執行委員5名が停職処分を受けていた件で、IUFとモンデリーズ・インターナショナルはこの争議の和解を歓迎した。
エジプトのモンデリーズはこの5名の執行委員全員を不利益をもたらさず以前の地位に復職させ、また賃金と手当も全額遡及して支払う保証をした。
労働組合、食品安全グループおよび市民権団体の活発なロビー活動により、ライン速度を1分間175羽に上げる提案は廃案になり、現行の最大1分間140羽を維持することになった。
新たなルールの公表を歓迎する声明の中で、全米食品商業労働組合(UFCW)のジョー・ハンセン会長は次のように述べた。「2年以上に渡りUFCWのメンバーは、“安全なライン速度は労働者の安全を意味する”というシンプルかつ切実なメッセージを発信し続けてきた。このルールを背景に、鶏肉工場の安全確保と労働者が職場に関する意見をもっと言えるよう、労働省および農務省と協働していくことに期待する」。
イギリスの新聞ガーディアンが鶏肉産業のサプライチェーン全体での深刻な食品安全危機を暴露したのを受け、IUF加盟組織ユナイト・ザ・ユニオンは食品検査官の数を増やすよう要請した。ユナイトはイギリスの連立政権が食品安全検査サービスを縮小することに反対してきたが、国民のために消費者に対する避けられないリスクの拡大について文書化した。
食品基準局の報告によると、食品施設の55%が2012~2013年に一度も検査を受けなかった。
大手食肉処理場は通常、一分間に185~195羽を処理するという信じがたいスピードでラインを動かしていることを、ガーディアン紙が明らかにした。
リスクを抑えるためには、食品衛生、労働者の安全衛生及び雇用の性質など全てを配慮する必要がある。
ラインスピードの減速やその他の安全衛生に関する措置について組合と交渉することが、食品安全の改善につながる。
ガザでの武力衝突と死者数がますます増加する中、国連安全保障理事会が求める停戦の即時実行を要請しているITUCをIUFは支持する。
安全保障理事会は、「一般市民の保護をはじめ、現状の収束、平穏の回復、2012年11月の停戦協定の再制定、及び国際人権法の順守」を主張した。
毎年、何千人もの移民労働者がアメリカのたばこ農場で働くために渡米するが、その多くはメキシコからやってくる。彼らは何カ月も劣悪な生活環境の労働キャンプで過ごし、ニコチン中毒や危険な農薬に晒され病にかかり、貧困賃金以下で長時間労働している。たばこ企業は行動を起こし、これらの酷使を止めさせなければならない。
イスラエルのナショナルセンター、ヒスタドゥルトと全国使用者統括団体は6月26日、障害者の雇用に関する拘束力のある協定を締結し、これによりヒスタドゥルトのアヴィ・ニセンコルン会長が述べていた「80万人の潜在的労働者が適切な生活を獲得し、労働市場に参入できる」道が開かれることになる。
業界誌Flexnews(23/6/14)によれば、ネスレのピーター・ブラベック会長が最近オーストリアの新聞に、欧米間の自由貿易協定案に関して感情的な討議が展開されていることに懸念を示し、経済を大きく発展させる協定についてそろそろ事実に基づく協議に入るべきだ、と述べた。
「0.1%の成長率を求めて闘っている今、我々は少なくともこの件に関して客観的に協議するべきだ」と述べ、協定が欧州の食品安全基準を弱めかねないという評論家の懸念を一蹴した。
国際家事労働者連合(IDWF)は6月11日、ジュネーブのIUF本部で設立大会を開催した後、初の執行委員会を開いた。
その会合の前に、執行委員と地域コーディネーターとの企画ワークショップが行なわれた。IDWFの代表の中には、「インフォーマルからフォーマル経済への転換」及び「強制労働を廃止する行動の強化」に関するILOの協議に参加した者もいた。
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