ファストフード労働者は、不安定労働、低賃金及び組合組織に対する激しい反対という、世界的に共通の問題に直面している。ほんの一握りの巨大多国籍企業がビジネスを支配しているので、世界中の何百万人ものファストフード労働者の労働条件を変えるためには、労働者と組合が国際的に協働するのは当然である。ニューヨークで5月 5-6日、IUF主催で開催された国際ファストフード労働者会議には、国際的なファストフード組合ネットワークの構築の一環として、26ヵ国から80人以上の労働者及び組合の代表が集まった。
4月4日の金曜日、オランダのフィリップ・モリスの従業員1,400人は、同工場が10月1日に閉鎖されると通告された。
フェレロ社のキンダー・ジョイ及びティックタックを製造する1億2,500万米ドルを投資したインドの最新鋭工場では、1,400人以上の不安定労働者を最低賃金で搾取している。イタリアに本社を置く同族企業フェレロ社は、ヌテラ、フェレロ・ロシェ、キンダー、ティックタック、ハヌタ、その他の製造のために世界で20,000人以上を雇用している。
エジプトのアレキサンドリアのカーギルが所有するナショナル・ベジタブル・オイルズ・カンパニーの労働者たちは12月14日の夜勤シフト中に平和的抗議行動を始めたが、12月16日以降、職場に戻ることを阻止されている。当初、就業禁止に置かれた労働者たちは、その後解雇された。これはエジプトの労働法に違反する。
カザフスタンで投獄された石油労働者に対する国際連帯キャンペーンが功を奏した。このキャンペーンはIUF、インダストリオール、カザフスタン自由労働組合連合、及び中央アジア人権協会が支援している。キャンペーンが開始されて3か月間で、投獄された石油労働者の釈放を求め、世界中からLabourStartサイトを通じてカザフスタンの在外公館に11,400通以上のレターが送られた。このオンライン・キャンペーンに加え、組合組織からの正式な抗議レター、領事館や在外公館の前でのピケット及び様々な国際フォーラムでの公開討論会などで支援した。
アメリカ-コロンビアの自由貿易協定や、環太平洋並びに環大西洋貿易・投資協定案(TPPA、TTIP)の協議が続く中、IUF加盟組織は第3回グローバル乳業会議で企業の利益に支配されるこれらの協定に反対するキャンペーンの実施を決意した。これらの協定は秘密裏に交渉され、民主主義を犠牲にし投資家の権利を支持し、賃金と労働条件を低下させ、生活必需品を得る労働者の権利を制限するものである。 IUF乳業部門のメンバーは各国政府に対し、現行の投資協定の形式を放棄し、人権を尊重し食料保障と経済的主権を推進する貿易関係を敢行するよう要請する。
ニュージーランド各地でTPP協定締結反対集会が開催される前日、IUF加盟組織SFWUは、投資協定が何千人もの組合員の雇用を脅かすと警告した。
提案されている協定は政府調達政策で公的あるいは地元の供給の選択を禁じ、生活賃金の願望を失望させ、競争価格の主導力を企業に与える。
SFWUは他の組合と共に、TPP協定に真っ向から反対する活動でニュージーランド労働組合協議会(NZCTU)の傘下に入っている。
ペプシコのCEOと最低賃金労働者間の給与の格差は、現在14,055対1である。インドラ・ヌーウィCEOの2013年の総報酬は前年度から7%上昇し、1, 860万ドル(約19億円)に達した。インドの西ベンガルにあるペプシコ倉庫の労働者ひとりが同社のトップの報酬と同額を稼ぐには、彼らが人権を回復し仕事を保持できたとしても、14,055年かかることになる。
ハインツ組合の国際会議がIUF加盟組織UFCWの主催で、2014年3月13-14日、アメリカのピッツバーグで開催された。アメリカ、カナダ、イギリス、オランダ及びウクライナから25名が参加し、3Gキャピタルとバークシャー・ハザウェイがハインツを買収した後、新たな経営陣が開始したリストラ措置に対抗するため、連携の開発と連帯ネットワークの構築の方法について協議した。ニュージーランドの組合はインターネットを介して会議に参加し、トランス・タズマン組合連携グループ活動について報告した。また別のセッションでは、最近ハインツがテュルンハウトのケチャップ工場の閉鎖と未組織の工場への生産移転を発表した、ベルギーの組合代表もネットを介して参加した。
アフリカの少なくとも7か国で遺伝子組み換え作物(GMO)の栽培の試験栽培が行なわれており、その栽培の拡充を推し進める企業の最前線大陸としてアフリカが浮上している。この拡充を確かなものにするため、種子、土地、水および政治力の支配を確保して、集中的な推進が図られている。以下に、IUFアフリカ地域の安全衛生及び環境コーディネーター、オマラ・アムコ氏の関連記事を紹介する:
食品産業に買収資本の運営法がどの程度浸透しているかを模索する、2月のニューヨーク消費者アナリスト・グループ(CAGNY)の会合の中心になったのは、プライベート・エクイティー(非公開株式投資)だった。レバレッジド買収(借り入れによる資金調達で行う買収)は2008年以前の規模・出来高までまだ回復していないが、株価暴落からかつてない規模の大型買収企業が複合金融企業として生まれ、それらは買収取引事業を企業略奪に絞っている。しかしプライベート・エクイティーは閉鎖された世界ではない。他と同様、加工食品産業においても、ファンドは数十年にわたりレバレッジド買収を通じて開発した金融工学や大胆なコスト削減を、実質上主流化させた。
オーストラリア食品・食料品店協議会は同政府に雇用法を大々的に変更し、より柔軟にするよう要請している。これは労働者の休日・週末労働の割増レート、賃金及び条件、非正規労働者の割増時給、そして「組合の闘争性」を狙ったものである。ニュージーランドに比べるとオーストラリアの労働コストは平均30%割高で、使用者はオーストラリアの労働者の賃金を下げることでこの格差を縮めようとしている。多国籍企業のハインツとマケインズの2社は近年生産をニュージーランドに移転させ、その際不安定労働を取り入れ正規労働を破壊した。オーストラリアとニュージーランドのIUF加盟組合は「トランス・タスマン食品飲料グループ」を通じて協力している。加盟組合は交渉戦略に関する情報や成果を共有したり連帯行動を展開させ、権利の闘いや収入の向上・保護など共通の闘争で両国の労働者を団結させている。
2013年6月6日、30カ国以上でIUF加盟組合と労働者たちは初となるマクドナルド国際行動デーに参加し、「マクドナルドは支払いに応じろ!」というスローガンを掲げ、劣悪な労働条件に抗議するアメリカの移民労働者のストライキを支援した。(文化交流プログラムを通じて渡米した南米やアジアの学生らは、フルタイムの仕事で3,000ドル稼げると聞いていたが、実際にはパートタイマーとしてしか雇用されず、休憩も残業代もなく24時間シフトで働かされたり、24時間待機を強いられた者もいた。また苦情を言ったり仕事を断ると脅迫や報復を受けた。これを受け2013年3月、ペンシルベニアでマクドナルドの労働者がストライキを行った)。
العربية | 中文 | Deutsch | English | Español | Français |Italiano | 한국어 | 日本語 | Русский | Skandinaviska
IUF日本事務所
国際食品労連日本加盟労組連絡協議会(IUF-JCC)
Email: [email protected]
住所: 〒108-0014 東京都港区芝5-26-30 専売ビル4階
電話: (03) 5765-5517 Fax: (03) 5765-5518