7月末に野党国会議員モハメド・ブラーミ氏が暗殺されて以来（チョクリ・ベルイード氏の後今年2番目に暗殺された野党政治家）、何千人ものチュニジアの人々は、憲法制定会議の解散を求めて抗議を行ってきた。

低賃金だけが、フィジー製糖工場の問題ではない。7月末、フィジー製糖会社のラウトカ工場で、サミュエラ・シガトカサケさんが職場の事故で死亡した。

経営者の脅迫や嫌がらせにもかかわらず、製糖労働者の過半数が賃上げ要求するために、投票でストライキ敢行を決定したと、労働省が確認した。

IUF加盟のフィジー全国接客ケータリング観光産業労組（NUHCTIE）によると、フィジーの観光部門の経営者は同国の抑圧的な政治環境を利用して、組合承認を取り消し、団体交渉を難しくしようとしている。アコーなどの国際ホテルチェーンは、不安定雇用を増加させるために軍独裁政権による組合抑圧を利用している。

昨年7月にIUF加盟労組UTHGRAがアルゼンチンの経営者協会と締結した協約に従って、ホテル、レストラン、ケータリング部門の労働者は、インフレ率に合致した賃上げ

2011年に開催された第12回IUFアジア太平洋地域総会で、フィジーの独裁政権下で労働者と組合の権利を回復させようと闘う我々のメンバーを支援する決議が採択されました。

食肉労組による15年にわたる闘争を経て、政府はブラジルの食肉産業の劣悪な安全衛生状況を調査するため、ようやく三者構成委員会を設置した。

IUF加盟組織フィジー製糖一般労組（FSGWU）は、フィジー製糖会社（FSC）の組合員のストライキ投票を完了した。

『ベタージョブ・フォー・ベターチキン』のキャンペーンの一環で、オーストラリアのNUWは、最近、鶏肉産業の労働者1000人を対象に安全性に関する調査を行った。

米国農業省は、鶏肉処理検査プログラムの修正を提案した。その内容は、加工業者のサルモネラ菌やカンプロバクター菌の検査義務を廃止させ、1分間に175羽の生産ライン速度を許可するものである。

今年の3月以来、世界中のモンデリーズの労働者は、会社に人権を尊重し、IUFと面談するよう求め、キャンペーンを行ってきた。

レバノンのモンデリーズに雇用されるキャドバリー･アダムス労組の組合員は、彼らのチューインガム工場が閉鎖され、仕事は会社が組合を潰し、人件費の安いエジプトに移されると突然聞かされた時、会社の欺瞞にショックを受けた。6ヶ月間、労働者は、在庫が減少し、販売高が落ちるのを見てきたが、事業は通常通りで、何も恐れることはないと言われてきたからだ。

常用の直接雇用を大量に破壊することは、組合員数、組織化、団体交渉にとって大きな脅威となる。

ILOの雑誌、『インターナショナルジャーナル・オブ・レーバーリサーチ』は、不安定雇用特集号で、IUFの『使い捨ての仕事体制における権利の確立』に関する記事を発表した。この記事は、英語、フランス語、スペイン語版があり、不安定雇用の拡大の原因と影響を吟味し、IUFとその加盟組合による組織化の成功事例からの教訓を抽出し、また雇用の非正規化に挑み、元に戻し、組合の力を立て直すために組合が利用できそうな国際人権の法律文書を紹介している。

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