各国政府が、ジュネーブの12月15-17日のWTO閣僚会議を準備している中、食の権利に関する国連特別報道官、オリバー・デ・シュッターは、飢える者がますます増える世界で各国政府が食の権利の確保の義務を果たすための世界貿易規則の精査に関する一連の勧告を発表した。

「食料保障は、WTOが対応しなければならない大きな問題だ」。とデ・シュッターは言う。食料が安くて豊富にある時ですら、貿易は飢える者を満たさなかったが、価格が法外に高い今は、なお更だ。世界食料輸入高は、2011年は13兆ドルで、昨年、後進開発途上国の輸入食糧の支払い額は、3分の1以上上昇した。

「より高い関税、暫定的輸入制限、小規模農家からの国の買取制度、活発な販売委員会、セーフティネット保険制度、対象農家補助金は、開発途上国の現地の食糧生産能力再生の重要な手段としてますます認識されてきている」

パキスタン、カビールワラのネスレ乳業工場で権利を主張する契約労働者は、罰を受けて仕事を失い、多くのでっち上げの罪で拘留された。契約労働者の常用雇用を支援する組合闘争を経営者が犯罪化しようとしたためだ。ネスレの卑劣なキャンペーンの詳細はここをクリック。

企業と派遣事業者は共に、10月にイギリスで国内法化された派遣労働に関するEU指令の日和見主義的条項から利益を得ており、すでに悪影響が出ていると、IUF