ニュージーランドの組合が全国集会でTPPに反対

ニュージーランド各地でTPP協定締結反対集会が開催される前日、IUF加盟組織SFWUは、投資協定が何千人もの組合員の雇用を脅かすと警告した。

提案されている協定は政府調達政策で公的あるいは地元の供給の選択を禁じ、生活賃金の願望を失望させ、競争価格の主導力を企業に与える。

SFWUは他の組合と共に、TPP協定に真っ向から反対する活動でニュージーランド労働組合協議会（NZCTU）の傘下に入っている。

NZCTUは次のように述べる：　「TPP協定は、我々の医療制度、公共サービス、公益事業を脅威にさらし、また我々の経済発展や環境及び労働条件の改善のための政府調達能力、そして大半のニュージーランド人の利益のために法律と規制を自ら変える我々の権利に脅威を与える」

この協定モデルは国際的な企業の力を増大させ、その要請を抑える政府及び市民の力を縮小させる。