公共サービスに対するTISAの脅威を浮き彫りにするPSIの新報告書

国際公務労連は新たな報告で、提案されているサービス貿易協定（TISA）を取り巻く秘密裏の交渉の公益サービスに対する脅威を公表した。TISAはアメリカ、ＥＵ、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス及び韓国を含む富裕国中心のメンバーが自らを「サービスの真の友達」と呼ぶ諸国が主導している。

提案されているEU-アメリカ協定やＴＰＰ協定のように（ＩＵＦの冊子、「民主主義を脅かす貿易取引を参照」）、TISAは教育、医療、水及び運輸などの必須サービスの民営化と規制緩和をより拡大させるためWTOや二国間貿易投資協定を下地に構築され、政府が民営化を覆したり、民間会社が失敗したとしてもこれらのサービスを公共の管理に戻すのを不可能にすると、この報告書は示している。TISAは労働者、消費者及び環境を保護する公益規制の新たな障害となり、世界の金融を規制するイニシアティブを阻止する。

PSIのローザ・パヴァネリ書記長は、「TISAの非公開交渉を暴露し、公共の行動を通じて打破しなければならい。公共サービスは、医療や教育など重要な社会・経済ニーズを手頃な値段であまねくニーズに基づいて供給されるようデザインされている。公共サービスの取引はあってはならない」と述べた。

IUFのロン・オズワルド書記長は次のように語った。「公共サービスは、特有の形態の労働者の財産の蓄積である。なぜならそれは不平等が進む世界での公共であり、断固として守らなければならない」。