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イスラエルの労使が障害者の雇用を推進するため全国協定を結ぶ

02.07.14 News
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イスラエルのナショナルセンター、ヒスタドゥルトと全国使用者統括団体は626日、障害者の雇用に関する拘束力のある協定を締結し、これによりヒスタドゥルトのアヴィ・ニセンコルン会長が述べていた「80万人の潜在的労働者が適切な生活を獲得し、労働市場に参入できる」道が開かれることになる。

この協定に従い「適正な雇用率」を、締結から1年後に2%、そして2年で3%に増加させる。またこの協定の順守を確実にするため共同の監視委員会が設置される。そして企業は障害のある従業員の適切な雇用を維持するため、特別な責務を負う従業員を指名する義務がある。そして従業員が100人以下の会社のための付則を共同で確立する。

労使双方は政府に対し、公共部門の雇用にも彼らの事例を追随するよう要請した。