IUFとその他の国際労働組合が、民主化、公共サービス及び食料の権利に対するTISAの脅威を強調

IUF、国際公務労連（PSI）及びUNIは、10月1日にジュネーブで開かれたWTOパブリック・フォーラムで、新サービス貿易協定（TISA）案の甚大な危険性について警告した。100名以上が出席し、その多くが貿易関係の代議員だった。

PSIのダニエル・ベルトッサ氏は次のように述べた：「TISAは我々の国々で金融サービスの規制を緩和し、公共セクターを自由化し、民主主義を規制する」。またUNIのステファン・デマテオ氏は、「ＴＩＳＡは人々の意見を聞いたり投票など全く行わず、郵便事業自由化の失敗モデルを世界中に輸出することになる」と述べた。

IUFのピーター・ロスマンは、「水の供給と流通の商業化及び民営化を推奨・強制することで、基本的人権である食料の権利を民営化と規制緩和が弱体化させる。農業を社会的及び環境的に持続可能にするためには至急再建する必要がある。TISAや同様の協定は、公的資源の企業割り当てを容易にし、政策の余地をなくし、我々を逆方向へ向かわせる」と語った。