世界食料保障委員会が人権より企業投資家を優先する

世界食料保障委員会（CFS）の2014年の会議に出席していたIUF、先住民代表、農民及びNGOは、新たに採択された委員会の、人権より企業利益を優先させる「農業及び食料制度における責任ある投資原則」を激しく非難した。

ローマで10月13-18日に開催されていた第41回世界食料保障委員会で採択されたこの原則（RAI原則として知られる）は、2年以上の交渉の結果である。IUFとその他の市民社会組織は同委員会の市民社会メカニズム（CSM）を通じて参加し、労働者や小規模生産者を保護することで食料の権利を推進したり、土地・水・種子・森林及びその他の資源に対する共通アクセスを保護し、また持続可能な農業を推進するため公的政策と投資を支持する原則の実現を期待していた。

CFSの市民社会メカニズムは即時、声明を発表し、このRAI原則が包括的な人権の枠組みに基盤を置いていないのは「根本的な」欠陥であると指摘した。

市民社会メカニズムのIUF代表、スヴェトラナ・ボインセアンは次のようなコメントを述べた。「我々は交渉を通じて労働者の権利の重要性に対する具体的な認知を獲得する顕著な成果を得たが、これらの権利そのものを破壊する貿易・投資協定の文言によって、それが台無しにされた」。

CFSは、「全ての人々の食料保障と栄養を担保するため、全てのステークホールダーが連携しながら協働する最も包括的な国際的且つ政府間プラットフォーム」と思われる政府間委員会だが、この場合、一部の「ステークホールダー」が他より重視されたことは明確である。