WTOのドーハ開発ラウンドは最初から最後まで厄介な問題？

この10年間IUFはふたつの姉妹国際産別組織と国際市民社会組織連合と共に、中断したWTOの貿易交渉ドーハ・ラウンドを「大規模な生活の破壊、大量の失業と労働の劣化を生むレシピ」と呼び、その起こるべく結末を警告してきた。農業を「交渉の切り札」に用い、モノとサービスに関して途上国から大きな譲歩を引き出すために富裕国が隠蔽しながら行ってきた試みが現れたのは、交渉が始まって4年後の事だった。12月にナイロビでWTO閣僚会議が開催される前にドーハ・ラウンドを正式に終了又は延期するという、新たな脅威がWTOから出ている。

アメリカとEUを含む同盟国の主な目標は、彼らが現在大西洋貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）並びに環太平洋パートナーシップ（TPP）（「民主主義を脅かす貿易取引」を参照））で交渉している内容に相当する危険な課題一式を新たに導入するため、WTOで道筋を付けることである。これらには投資、政府調達及び公共事業などを始めとする課題が含まれ、2003年にWTOで途上国によって拒否された課題であり、ドーハ・ラウンドが正式に続けられないと交渉できない。

新サービス貿易協定（TISA）の秘密の交渉がさらに圧力を生みながら進行する中、行き詰ったWTOのサービス交渉（GATS）を再開させる動きも起きている。7月8日、IUFは他の国際産別組織ITFとPSI、並びに300以上の社会団体と共に、これらの計画を拒否し、ナイロビ以降の議題の大幅な変更を主張するようWTOメンバーらに要請した。この要請文書は、先進国の農業輸出の継続的な補助制度を含む食料保障問題が、途上国を誘導しドーハ・ラウンドの署名を強要するのに使われたことを指摘している。

富裕国の輸出企業は、貧困国が公的に食料備蓄を維持する権利を攻撃する一方、これを議題から削除する動きに出ている。

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