労働組合権を大々的に攻撃するフィンランド政府を阻止せよ！

フィンランドの新右派連合政府は、団体交渉で獲得された賃金と手当を法律で一方的に削減する計画を発表した。しかしそのような法律は基本的労働組合権、ILO条約、国際並びに欧州の人権法を侵害する。

9月9日、組合が政府の提案を拒否すると、労働協約が来年失効し始める中、政府は様々な措置を法制化させ強制すると発表した。これらには、残業・週末・夜勤労働並びに病欠に対する補償を大幅に削減し、国民の祝日を2日減らし、また年次休暇も大幅に削減する案が含まれる。組合は、その影響が4-6％の賃下げと見込んでおり、特にパートや女性を含む最も弱い労働者に一番影響を及ぼすと想定している。

これらの法律を阻止するため、ナショナルセンターのSAK、STTK及びAkavaは、第一段階として9月18日に大規模デモを招集した。IUFの加盟組織はフィンランドの労働運動を代表して、デモまでに同国首相に抗議文を送るよう要請している。