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FSBLとIUFがフィリップス・シーフードの違法な組合検証を阻止

22.12.15 News
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アメリカに本社を置くフィリップス・シーフードは、不当解雇された労働者の復職と組合承認を要請する国際キャンペーンに反応し、インドネシアのランプン工場に新製品を導入した。「経営が作った組合」である。

工場の経営は虚偽の組合を作り、そこに労働者に加入するよう脅し嫌がらせを行った。労働者の大半が毎日メールで仕事がもらえるかどうか待機しているため、経営が作った組合に労働者を加入させるため、経営者は「メールの知らせがなければ仕事もない」と脅迫するのは容易だった。

そしてフィリップス・シーフードは、労働者に本当の組合か、新たに作られた経営の組合のどうちらかを選択させるため、「組合投票」を実施した。この投票手続きを正式なものに見せかけるため、地元の労働局の役人2名が呼ばれた。

雇用保障について脅しながら、労働者にこの検証が本式なものだと故意に信じ込ませ、112526日に投票を強いた。最終的な投票は121617日に予定されたが、IUF加盟組織のランプン労働組合連合(FSBL)の支援で、組合はこの検証を違法として拒否した。労働者たちは1216日の投票を拒否し、検証はキャンセルされた。

民間企業は監視なく組合投票を行う事はできないため、FSBLが介入した時、県の労働局はこの検証が違法だと確認した。そのため、この手続きにおける2名の労働局役人の役割と、フィリップス・シーフードの役割について現在調査中である。

IUFFSBLは、不当解雇された205名の労働者の即時復職と組合承認を求める要請を延長した。FSBLのエコ・スマリョノ書記長は次のように述べた:「フィリップス・シーフードはカニ缶作りに専念し、虚偽の組合作りは止めるべきだ。労働者にはすでに組合がある。フィリップス・シーフードがやるべき事は、組合を承認することで人権を尊重し、団体交渉に入ることだ」。

 ここからフィリップス・シーフードにメッセージを送ろう!

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