TISAに関する新たに曝露された文書が企業の権力掌握の範囲を明らかにする

サービス協定（TISA）の極秘交渉の新たに公開されたリーク文書は、規制緩和議題の広範な範囲と、この交渉の核心にある民主的な統治に対する攻撃を明らかにした。

TISA交渉は現在23カ国が関与していて、彼らは自分たちを「サービスの真の親友」と呼び合い、アメリカ、EU、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、韓国が中核的にその交渉をけん引している。その目標は世界貿易機関WTOに協定を持ち込むことで最終的に全てのメンバーにとってそのルールが拘束力を持つようにさせることである。

最新の曝露内容は、チリ、コロンビア、コスタリカ、香港、イスラエル、日本、韓国、モーリシャス、メキシコ、パキスタン、パナマ、ペルー、台湾及びトルコに対するEUの「リクエスト」の詳細である。それは意図を曖昧にさせる専門用語で覆われており、多くの交渉文書が未だに厳重に秘密にされているため、交渉プロセスの一部しか見えない。しかし公けに入手が可能になった他のTISA文書と合わせて読んでみると、労働者、市民及び環境を守るための公的利益を規制する政府の能力に対する広範な脅威を明るみにしている。

EUの要請は、地元レベルに至るあらゆる段階で多国籍企業のサービス活動と投資に対する制限を破棄する事が含まれ、そうなると政府が全てのレベルで開発やその他の政策目標を追求するためにサービスを規制する能力を否定する事になる。この要請は海外の投資家に実績の要件（例えば地元の満足、雇用、訓練や技術移転など）を課す政府の権限を制約する点で、現行のWTOルールをはるかに超えるものである。金融サービスに関する前回リークされた草案文書には、投機よりも生産的な投資を奨励し乱高下を減らすことを目的とした新たな法律や規制を通じて、危機傾向の金融セクターを規制するため、厳格に制約する条項が含まれている。そしてこの条約プロセスは「ネガティブ・リスト」をベースにしているため、TISAはごくわずか、あるいは全く条件なしに多国籍投資家に全てのサービスを開放する可能性を持つ。

IUFのロン・オズワルド書記長は、「TISA交渉に関する最新の曝露内容には全く驚かない。このプロセスをけん引している国々の交渉議題は当初から明確で、TISAの側面条約TPP,TTIP及びCETAと呼応するものである。交渉を止め、機密内容を公表し、民主主義と労働運動に対し脅威を呈するこれらの条約の全文を暴露して、できるだけ広範な論議を展開させる時が来た」。

交渉の中止と全文公開を要請する、IUFを含む国際労働組合組織の共同声明はここをクリック（英文）。