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組合および市民社会団体がCETAへの抵抗を呼びかけ

10 February 2017 Editorial
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 IUF、国際公務労連(PSI)そしてIUF加盟組織を含む米国および欧州の数多くの組合には、EU(国際連合)とカナダ450以上の団体が含まれている。

 彼らは、CETA(カナダEU包括的経済貿易協定)を可決しないよう議員に呼びかけた。 (要請書と署名欄を参照するにはここをクリック)

 カナダとEU1030日に暫定適用させる協定を締結したが、効力を全て発揮するには欧州議会、カナダ議会および全EU加盟国の国民議会が批准されなければならない。

 ベルギーでは、本件に対する市民の反対をなだめるために共同解釈宣言が急遽改訂されたことに対し、ワロン議会の反対勢力が署名活動を開始した。この宣言は、カナダおよびEUの多くの市民が抗議活動をした理由、その正当な懸念を表明して反民主主義のCETAを協定の提案者が唱える「進歩的な貿易協定」へと変えてはいない。

 CETAは、依然として「規制撤廃の包括的なプロジェクトに埋め込まれた投資協定」であり、解釈宣言はこれを変えようとはしない。例を挙げると、本宣言にはこっけいな表明がある:「CETAは、国内投資家よりも海外投資家を優遇することはない。またCETAは、協定により設定された投資裁判システムに依頼をする特権は有さない。従って、投資家は国内裁判所にて追求することを決断ことが可能である。」しかしながら海外投資家は、常に国内の法的システムを利用することができた。CETAの投資裁判では、有名な国対投資家の法廷をブランド再生し、多国籍資金にのみ適用される法的システムに平行したものを策定した。

 解釈宣言には、謹厳に次のように述べている:「CETAは、EU欧州連合、加盟国およびカナダに向け、市民の関心に応じ、経済活動を標準化する規約を適用し、正当な公共政策を取得するための権限を有する・・・。」。この「解釈」コメントは、協定文書に記されている既存の内容を復唱しているだけで、同時に標準化する権利を確言している。

 更には、権利は国際慣習人権法に定められており、通商条約での確言は要さない。しかしながらCETAのもとでは、政府は海外投資家に対し法律や規約が「差別的ではない」、(企業)「負担をかけない」、また立法府の議員が公益を守る上で権限を駆使する際、市民が支払う覚悟ができている範囲で規制する権利を「維持」することとしている。海外投資家がこの対策に異議を唱えた場合には、投資裁判所にて解決することとし、「間接収用」が「事実に基づいた照会により」発生し、「考慮されるものであるか否か、またその他要因については:どの範囲まで性質が異なる、正当な投資担保期待に干渉したのかについて」(CETA別紙8A、「関係者の確認事項によると、収用は直接的および間接的である可能性がある」にて記載)

 更には、民主主義ガバナンスへの非難は、最新の投資家-国家間の紛争メカニズムに制限されない。海外投資家の拡大しつつある請求は、協定全体に浸透しており、これは政府調達、国内規制、知的財産および金融サービスまで影響を与えている。これら事項については、解釈宣言は(対応)触れることもしていない。共同宣言によると、CETAは「先進的」とは到底言えず、世界最大の多国籍企業により、身内のために設計をした、後進的で最も侵入型の古い事由貿易議題と言っても過言ではないであろう。米国の多国籍企業はカナダの子会社を通じて、CETAを最大限活用することが出来、現行そして今後EU欧州連合の法律および規約に負担を感じた場合には、非難することは可能である。一方でCETAは、EU欧州連合の子会社を有する非加盟企業に対し、カナダにおける公益規制への抗議(支援する一環として)プラットフォームを提供している。

 CETAは投資制度を固定し、これは将来的に政府が民主主義の追求および格差の緩和に必要とする、正真正銘の投資対策を排除することにつながる。条約の「新品服」は既に摩擦で擦りきれている。抵抗勢力を組織化し、この敗北を確実にしなければならない。