欧州化学機関がグリホサート農薬使用のロビ―活動に降伏

この見解は、予防原則、化学的根拠、EU欧州連合が取組んでいる公衆衛生、労働者保護、環境保全に反するものであった。ECHAは同決定に基づいた報告書をまとめるにあたり6ヶ月の猶予期間が与えられており、この間、欧州連合圏でのグリホサート薬の使用期間の延長を試みている。

2015年3月、WHO世界保健機関による国際がん研究機関はグリホサートを「人体に発がんを引き起す可能性がある」との見解を示し、その後の欧州食品安全機関が提出した報告書では、この見解に基づいた内容が記載されている。これと同様に危機管理委員会の報告は、業界の非公開報告書の内容に基づいている。「証拠加重値」手法を採用し、外部研究機関による実質的根拠は重要視せず、危険物質の廃止よりも「（発がん性の）恐れ」を強調している。同報告書は、米国の裁判所がモンサント社の内部資料をリリースした2日後に公表された。この資料には、モンサント社がグリホサート使用の容認につながる研究を後押しし、政府の規制機関による独立した外部調査を押しつぶそうとする内容が記述されていた。裁判所が公表した報告書には、同社と環境保全機関との癒着がもたらした共謀を窺わせる内容が語られている。これは、農業労働者がグリホサート使用と血液癌の非ホジキンリンパ腫の関連性を指摘し、起訴したことが事件の発端であった。

欧州委員会は、2017年末までに最終結論を出すこととなっている。グリホサートの再認可については、欧州の植物、動物、食物と飼料の課題を統括する常任委員会で投票が行われる。特定多数決が得られない場合には、委員会が最終決定を行う。

ヨーロッパでは、グリホサート使用に対する闘い、更には食料システムから有害農薬や生産に影響を与える栽培法を取り除く闘いの状況は、1年前と同じスタート地点に戻っている。グリホサート薬の使用禁止に繋がる新たな根拠が判明している一方で、公共企業体は、規制対象の業界を取り巻く実態を示している。私達の食料システムから改善の見通しのない農薬使用のサイクルを止めるには市民による圧力を持続することが、より一層必要である。

欧州委員会の加盟国にグリホサート農薬の使用禁止、農薬使用に関する規定承認手続きの改正、そして欧州圏での農薬使用の規制ターゲットを設ける決議案の申請に向け、「欧州市民のイニシアチブ」請願書に署名協力をしよう（EU加盟国のみ対象）。