アルジェリアの新政府が独立組合を攻撃

アルジェリアの政府は、エネルギー会社SONELGAZの労働者を組織するエネルギー系独立組合に対する攻撃をさらにエスカレートさせた。SNATEGSはケータリング労働者を通じてIUFに加盟している。

2017年5月、同組合は法的地位を取り消され、12月、労働省は組合が正式に解散を投票で決定したと、虚偽の主張を行った。何百人もの組合員、代表及び役員が、彼らの基本的権利を行使したことに対し、でっち上げの容疑で解雇、嫌がらせ、迫害された。ラオフ・メラル組合委員長は、SONELGAZが長年、不正に光熱費をアルジェリア国民に過大請求してきた経緯を暴露したことで、6か月の禁固刑を受けた。

 現在、同政府はメラル氏に新たな容疑をでっちあげ、組合をつぶそうと模索中である。11月28日、メラル委員長は、SONELGAZに対する名誉棄損の容疑で、2か月の禁固刑と5,000ユーロの罰金を、本人不在のまま課せられた。1月30日に法定審問が行われる。

女性労働者がセクハラを訴えたのを受け、警備会社の幹部が起こした訴訟でメラル氏は、本人不在のまま昨年の1月、6か月の禁固刑と2,000ユーロの罰金の刑が下されたと知らされた。その女性はその後、解雇された。メラル氏はこの被害者に連帯を表した後、名誉棄損で訴えられた。現在アルジェリアでは、セクハラ被害者への連帯を表明することは、投獄のリスクがある。

そして2018年1月17日、彼はSONELGAZが訴えた別の「名誉棄損」訴訟で、3か月の禁固刑と3,000ユーロの罰金の処罰を受けた。これらの不条理で一方的な司法決定のせいで、ラオフ・メラル氏は国外の渡航を禁じられた。

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