インド：SEWAが、新しい賃金に関する法令でインフォーマル・セクター労働者の権利を認めるよう政府に要求

インドの賃金労働者の多くは、政府が提案した新しい賃金に関する法令の範囲に含まれない。インド自営労働者協会（SEWA）は、新しい法令の範囲に在宅ワーカーや家庭内労働者等のインフォーマル・セクターで働く労働者に対する認知と権利をもたらすキャンペーンを行っている。様々な施策のうち、SEWAは国で統一された最低賃金と、その額の全ての労働者への適用、そして新しい法令の順守に関する組合の法的役割を要求している。

SEWAの提案は最新の国の公報にも載っており、そこには同国においてビディ（手巻きタバコ）労働者たちが子供を学校にオンラインで入学させるのに、ネット接続が制限される中で何が起こったかについての記事も掲載されている。奨学金制度を申し込むのに、労働者が家にコンピューターを持っていないために、願書を記入するのに日給の2日分に相当する費用を払ってネットカフェに行かざるを得なかった。

公報を読むにはここをクリック。