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ILOが労働の世界における暴力とハラスメントに関する国際条約を要請

26 June 2018 News
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今年の国際労働会議での労働界の暴力及びハラスメントに関する初の協議の結果は、世界中の労働者たちが歓迎できる内容だった。最大でも勧告支持までしかするつもりのなかった使用者側の強い反対を押し切り、基準設定委員会は、ハラスメントと暴力に対抗する闘いには勧告を伴う条約が必要だと結論付けた。

 労働者グループは性的暴力を中心とした暴力とハラスメントは特に条約など包括的な行動を通じて早急に取り組む必要があるとの立場を取り、多数の政府がそれを支持しした。同委員会が採択した結論の中には、IUFと加盟組織が強く求めた次が含まれる: 性的暴力に対する強い焦点、および性別に基づく力関係を含む根本的な原因に取り組む必要性;防止・監視;訓練・教育から、被害者のための施行・制裁・支援までを網羅する総合的なメカニズムの必要性; 労働者に対する家庭内暴力と職場に対する影響; インフォーマル・セクターの労働者や求職者、見習などを含めた契約形態に関係なく適用する労働者の包括的定義;クライアントをはじめ顧客、使用者及び労働者など第三者によって暴力やハラスメントが侵される認識。

委員会が結論で強調したのは、各国政府は労働界の暴力を撲滅するために、結社の自由と団体交渉を含むILOの基本条約を順守し推進しなければならないという事だった。さらに、すべての労働者の平等と無差別の権利を確約するために、特に暴力とハラスメントに過大にさらされている最弱者グループのために、行動を起こす必要性も強調された。また、移民労働者も彼らの地位や所在場所に関わらず、暴とハラスメントの状況から保護されるべきだとした。

 この条約はまだ確定していない。ILOは提案文書を配布し今後2か月間それに対するコメントを求め、それを基に2019年の次の段階の討議のために報告書を作成する。組合側は今年の収穫を保持し、我々が必要とする条約を確保するために、注意を怠らず団結を維持しなければならない。

 同委員会の暫定結論はここから入手可能