ニュージーランドにおける新しい法律が、家庭内暴力の犠牲者に有給休暇をもたらす

ニュージーランドの国会で採択された新しい法律は、家庭内暴力の犠牲者に、彼らが確実に身の安全を確保できるように10日間の有給休暇を与える。2019年4月に施行される予定の法律で、犠牲者は暴力の証拠の提示を要求されることはなく、彼らの安全を推進するための柔軟な働き方へのアクセスが可能となるだろう。

ハラスメントや暴力に対する闘いには、勧告によって補完された条約が必要と、基準設定委員会が決定した今年のILO総会（ILC）での討議を反映し、この法律において家庭内暴力は職場にも影響を与えうると認識している。この法令は、労働組合の意見が重要な意味を持つであろう次のILOにおける議論において、職場における家庭内暴力の影響に対処するための行動の必要性を強調している。またその時、組合のアドバイスは不可欠になるだろう。

ニュージーランドのIUF加盟組織は、この法律制定を大変な進歩だと歓迎した。ユナイト・ユニオンは次のように述べた。「我々は昨年、スカイシティ・カジノのメンバーのために家庭内暴力休暇を交渉したが、それを我々の全組合の合意に拡大しようと、何年も交渉していた。雇用の基本的な権利としてこの法律が制定されることで、全ての労働者に対し、確実に迅速な権利へのアクセスが可能になり、休暇を要求する際の恥辱を取り除く一助となり、家庭内暴力に直面した時の支援を受けられるようになるだろう。」

これまで数々の労働協約の中で、家庭内暴力条項を交渉してきたファースト・ユニオンは次のように述べた。「この法律によって、我々がこれらの条件を労働協約に入れる交渉がしやすくなるだろう。家庭内暴力を経験してきた我々のメンバーを代表し、またその条項を雇用契約に入れようと闘っている組織として、非常に感謝している。使用者は自分たちの労働者を守る責任があり、このことは全てのニュージーランド人にとってさらに保護するカバーが加わることになる。」

食肉労働者組合は、「家庭内暴力は我々全員に影響を与える。この法律は虐待状態から抜け出そうとするために、しばしば経済的制約に直面する犠牲者に道を切り開いてくれる。」と述べた。

ニュージーランドは、先進国の中で最も家庭内暴力の割合が高い国のひとつなのである。