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国連人権理事会、軍事ビジネス上の利益と人道に対する罪に関する報告書でアコーホテルズのミャンマーにおけるビジネスパートナーの名を挙げる

31 October 2019 Feature
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国連人権理事会の現在のセッションへの新しいレポートは、人道に対する罪を犯しながら何ら罰を受けずに活動できる軍(Tatmadaw:ミャンマー軍)と、直接及び間接的に関係を持つ数十社を明らかにしている。その企業の中には、アコーホテルズのビジネスパートナーであるコングロマリットのマックス・ミャンマー・グループがある。

 

2019年9月9-27日に開催された  第42回国連人権理事会のセッションへのレポートで、ミャンマーの独立国際事実調査団は次のように結論付けている。「...ミッションは現在、KBZグループとマックス・ミャンマーの幹部が刑事捜査を受けるべきであると結論付ける合理的な根拠を有し、そうであれば、ビジネス関係者および刑事責任に関して適用される法的枠組みに記載される“その他の非人道的行為”と迫害と言った、人道に対する罪に実質的かつ直接的に加担したとして起訴される。」

 

ミャンマー軍のビジネス関係に関するこの新しい報告書は、タトマドーが収益や経済的利益の源を排除し、自律性と無実の基礎となる財政的な隔離を達成した場合にのみ責任が果たされるという、2018年の勧告に沿ったものとなっている。タトマドーの収益を生み出す国内外のビジネス上のつながりは、殺人や投獄、強制失踪、拷問、レイプ、性奴隷、その他の形態の性的暴力、迫害、奴隷化などの人権侵害の一因となっている。また、2018年のミッションレポートは「...タトマドー指揮系統上官の捜査と起訴を保証する十分な情報があり、管轄裁判所はラカイン州の状況に関連する大虐殺に対する責任を裁定することが可能である」と結論付けた。

 

マックス・ミャンマーは「ミャンマー最大の軍属企業」として挙げられる11の民間コングロマリットの一つとして名を連ねている。2019年の報告書によると、マックス・ミャンマー社による、ラカイン州での軍事掃討作戦を支援する寄付や「2017年の掃討作戦で破壊された村を通る道路の建設、強制収容所と称されるロヒンギャの処理場やミャンマーとバングラデシュの国境フェンスの建設」への関与について述べている。

 

2019年の報告書には、タトマドーと直接または間接的にビジネス上のつながりがある多数の外国企業がリストアップされているが、アコーホテルズは言及されていない。しかし、アコーは2013年の高級ホテル「ザ・レイク・ガーデン・ネピドー・Mギャラリー・バイ・ソフィテル」のオープン時に、マックス・ミャンマーと資本関係を結んだ。2015年4月には、同社はマックス・ミャンマーのマックス・ホテルズ・グループと共に、2つ目のホテルとなるノボテル・ヤンゴン・マックスをオープンした。2006年まで遡ると、マックス・ミャンマー・グループの会長であるザー・ザーは軍と密接なビジネス上のつながりがあることが公に知られていた。

 

2017年に、IUFはアコーホテルズに対し、ザ・レイク・ガーデン・ネピドー・Mギャラリーにおける結社の自由及び団体交渉の権利の重大な侵害を提起した。同社はマックス・ミャンマーとの関係を擁護し、人権デュー・デリジェンスの根本的な不履行に対処する要請を拒否した。アコーホテルズは、不当に解雇された組合幹部の復職のために動く代わりに良好な労働関係が回復したという証拠をでっち上げた。その証拠は、2018年2月にホテルの全従業員が署名した新しい雇用契約書で構成されており、国連人権報告書に記載されているマックス・ミャンマーの会長であるザー・ザーが個人的に雇用主としてリストアップされている。ザー・ザーは会長として、国連報告書で起訴を勧められている企業役員の一人である。「...ミッションは、KBZグループとマックス・ミャンマーの役員が、迫害その他の非人道的な行為に対する罪を支援、ほう助、手助けしたといった、合理的な理由に基づいて結論付けている。」

 

OECD多国籍企業ガイドラインはアコーホテルズに対し、ビジネスパートナーを含め、活動から生じる人権への悪影響を特定、防止、および軽減することを求めている。2017年のフランス「企業注意責任」法は、この人権デュー・デリジェンスを法的義務とし、注意計画の公表を要求している。 アコーホテルの2017年の計画は、登録文書と約400ページの年次報告書に埋もれているが、ミャンマー軍に関連するビジネス業者との提携から生じるリスク査定、予防、および軽減プロセスについては言及していない。

 

アコーホテルズは、その重大な人権デュー・デリジェンスの不履行に直ちに対処し、タトマドーの財政的孤立を求める国連独立国際事実調査団の要請に対応しなければならない。