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ハイチの組合は国を救うために闘っており、国際的な支援を必要としている

15 November 2019 Editorial
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貧困、不平等、緊縮経済に対する国民の暴動は、自分たちが統治する慣行化した悲劇から目を逸らしていた政府に不意打ちを食らわせ、ここ数カ月でラテンアメリカと世界全体に広がった。その結果はまだ未知数である。チリでは、小さな譲歩の見返りとして社会秩序全体に対する闘争の放棄を望まない何百万人もの人々が、街頭で抗議デモを続けている。ハイチでは、貧困に喘いでいるが、ますます絶望的な状況になっても暴力と飢えに屈することを拒否する、意を決した民衆の動員​​が1年以上続いた。

 

昨年10月、数十億ドルの国家資金の消失について政府に説明を求める民衆の動きがあった。米国が支持し、有権者の投票率が20%未満であった2016年の欺瞞に満ちた茶番によって「選出」された、ジョブネル・モイーズ政権は、執拗な暴力によってのみ、それに応えた。モイーズとその家族、取り巻きは、大規模な腐敗と準軍事的暴力組織に直接関与している。彼らは通常「ギャング」に帰属し、大統領官邸で組織されている。彼の政権下では人々のすでに乏しい購買力は半分にまで落ち込んでいる。

 

モイーズが辞任を拒否している間に、国家という組織全体が消滅し、組織化された暴力や密売のみが残っている。ハイチには、機能している病院、学校、裁判所、議会はなく、依存している食料輸入に対して支払う外貨も燃料もない。新自由主義が、確立された腐敗のネットワークに強制的に融合されたときに、自国を巨大な輸出加工地帯にしようとして失敗したため、ハイチの食料自給能力は破壊された。外資系企業は閉鎖され、撤退した。飢餓、疾病、そして死が国に蔓延する。それでも、抵抗は続いている。

 

外国の介入への反対は、フランスの植民地主義に対する反乱、1915年の米国の侵略と占領(徴兵労働をもたらした)、ハイチで初の民主的に選出された大統領ジャン・ベルトラン・アリスティドが転覆された1991年の軍事クーデターの経験から、国民の意識に深く焼き付いている。この国は、約22万人が死亡し、100万人以上が避難した2010年の地震の回復の途上にいる。国連平和維持軍はコレラをもたらし、ブラジル籍の平和維持軍にとっての都市部貧困層を射撃するための演習となっただけである。NGOは性的人身売買をもたらした。

 

今日のハイチでは、伝統的に外国勢力に支援された後援ネットワークとして機能してきた政党は、信頼性がゼロである。同国の政治崩壊は「人道的危機」と表現するには手緩い、社会的崩壊と全く同様の態を成している。

10月10日に、約150の非政党市民社会組織の幅広い連合が、民主的移行への「パッセレッレ(民主化への道筋)」を通じて危機に対処するための対応政策を発表した。署名者には51の労働組合組織があり、その中にはITUCに加盟するナショナル・センターや主な使用者組織、農業組合、青年、学生、宗教団体、公民権団体が含まれる。パッセレッレは、とりわけ、大統領及び機能しない議会の即時辞職、選挙制度の改正、最終的な選挙の市民社会の監視ならびに社会的および経済的崩壊に対処する緊急行動のための措置を要求する。

 

状況は不安定で、ハイチの政治は操られている。国は大規模な支援を必要としているが、過去数年間のような「介入」は必要としていない。ハイチの人々は、自分たちが望まないものを非常によく分かっている。パッセレッレへの組合の参加と支援は、国際連帯への道を示す。IUFは、加盟組織SYTBRANAやハイチの多くの組合、危機に対する内部的な解決策を求める市民社会連合との完全な連帯を確認し、新たな基盤の上で国家の崩壊を食い止め、再建しようと組合を通じて闘っている兄弟姉妹の支援のため、国際労働運動を進めていく。