IUFとグローバル・ユニオン評議会を構成する国際組合組織は、最近の「テロ対策法」の採択により、政府にでたらめな警察権力と抑圧のエスカレートを許している [1]フィリピンにおいて、民主的な労働組合の権利に対する攻撃が激化していることを非難した。
{この4年間の「麻薬との闘い」における人権侵害の悲惨な記録を受けて、組合は7月20日の共同声明で、「フィリピンには、違法な逮捕や超法規的殺害を正当化するための別の法的手段はもう必要ない」と強調した。} IUFアジア太平洋地域書記局は、増加する暴力と抑圧に直面し、権利を守ろうと奮闘するフィリピンの組合員を強力に一貫して支援してきた。
これらの組織は、新法の実施を阻止するために、フィリピンの労働組合による進行中の尽力へのコミットメントを確認している。また、使用者が雇用を削減し、団体交渉権を侵害し、メディアと市民の自由の取り締まりを可能にするためにCOVID-19パンデミックを便宜的に利用しているドゥテルテ政権を非難し、「フィリピンの民主主義と平和を回復するための同国の組合と労働者の努力を全面的に支持する」ことを表明する。
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テロ対策法に反対し、民主的権利と報道の自由を支持してデモを行うIUF加盟のセントロのメンバー。