韓国政府は移民農業労働者の大規模な悪用を阻止しなければならない

アムネスティー・インターナショナルの新たな報告によると、韓国が農業で依存している移民労働者たちは劣悪な生活及び労働環境に苦しんでいて、政府の雇用許可計画（EPS）がこの搾取の直接的要因となっている。この報告書では、脅迫や暴力、劣悪な宿舎、超過労働時間、残業代の未払い、週休の欠如、そして防護服なしで農薬を散布するよう強制されていることなどが立証されている。韓国政府にメッセージを送るにはここから。

韓国にはEPSの下、カンボジア、ネパール及びベトナムを中心に約2万人の移民労働者が農業現場で働いている。韓国で仕事を得るために、彼らの多くが自国の給与にして2年分に相当する莫大な借金をする。

「移民労働者たちはEPSの下、彼らが仕事を替えるのを厳しく制限するこの制度を逆手に取る悪徳使用者に翻弄されている。多くの移民労働者たちは多額の借金に縛られているため、酷使する使用者でも留まるしか他に選択肢がないように思われる」、とアムネスティー・インターナショナルのノーマ・カン・ムイコ調査員は述べた。

IUFはアムネスティーの緊急行動の呼びかけに加わり、韓国政府にこの体系的搾取パターンを止めるよう要請した。

IUFアジア太平洋地域書記長のヒダヤット・グリーンフィールドは次のように述べた：「彼らの権利意識を向上させ、劣悪な労働条件と闘うために団体交渉力を築いていくため、韓国の農場に雇用されている、特にカンボジアからの移民労働者のために教育支援と組織化を行っている。IUFアジア太平洋はアムネスティー・インターナショナルの呼びかけに参加して、悪用される雇用慣行を終わらせるためEPSを抜本的に改革し、移民労働者の保護を拡大させ、組織化と団体交渉の権利を含む基本的権利を移民労働者が行使できるよう要請する。

アムネスティー・インターナショナルのホームページから韓国政府にメッセージを送るにはここから。