農業の雇用を攻撃する新インド政府に対抗し組織化する組合

世界人権デーの12月10日、IUF加盟組織のグジャラット農業労働組合（GALU）の約3,000人が、新たに選ばれたインド政府が提案したマハトマ・ガンジー全国農村雇用保証法（MGNREGA）の改定案に反対するためデモを行った。この反対キャンペーンは、インドの貧しい農村にとって不可欠なライフラインであるプログラムに対する攻撃を阻止するため、GALUと自営業女性協会（SEWA）が合同で立ち上げた。

MGNREGAは、不利な立場に置かれたスキルのない失業者の雇用の権利を保護するもので、最低賃金で年間100日間の雇用を保証する。このプログラムは農村の家庭に継続的な収入をもたらし、都市部への移住を減らし、永続的な資源を作り出すことで農村社会が食料や水の権利を得る事ができるようにする。

モディ政権が提案している改定では、このプログラムの対象地域を676から200ヵ所に減らし、賃金を9％カットし、地域社会のニーズに基づくプログラムから州が管理するプログラムに変更させる。

GALUの副会長並びにグジャラットのNGREA労働組合の書記長を務めるポーロメ・ミストリ女史は、「MGNREGAは農村の労働者にとってライフラインであり、それを弱体化させてはだめです。雇用期間を200日に増やすとか、350ルピー等の生活賃金にするような建設的な改定がこのプログラムには必要です」と述べる。

SEWAのマディヤ・プラデシュ州の書記長、シーカ・ジョシ女史は、「NREGAは貧困ライン以下で暮らす農村の貧しい人々にとって、人工呼吸器のようなものです。その仕事で得た賃金で、彼らは家族のために2倍のパンを買う事が出来ます。MNREGAの改定案は彼らを飢餓に逆戻りさせ、地元から他へ移ることを強要します。彼らの人権を奪うような改定がされないよう、我々は闘います」と述べた。

影響を受けるおよそ235,000人のMGNREGA労働者たちがこのプログラムの自身の体験や、なぜ現行のまま継続しなければならないか、そして自分たちが望む変更を書いたポストカードを首相に送るキャンペーンを、GALUとSEWAは開始した。