インドの警察が土地争奪に反対する大規模抗議を阻止する

企業の土地争奪を合法化するインド政府の計画に反対するための大規模抗議行動が、警察によって阻止された。この抗議行動は、グジャラットの「投資」を協議するために、政府と500以上の多国籍企業の代表が集まる「活気あるグジャラット・サミット」の初日に当たる１月１１日に計画されていた。小規模農家や農業従事者たちは、このサミットが土地争奪に拍車をかける踏み台になるのを懸念している。

当局は、何千人もの農民や労働者がサミット会場に向かうのを阻止するため、農村地区の警察を配備した。IUF加盟組織グジャラット農業労働組合（GALU）のインドゥクマー・ジャニ書記長を含む200人以上が拘束された。ジャニ書記長はその後釈放された。

2014年12月、中央政府は、土地の売却に必要な農家の同意と社会的影響の査定義務の両方を土地買収法から削除する改定を行い、小規模農家が企業や政府の土地買収を拒否できる可能性を排除した。

下記は、大規模抗議の前日、GALUのポーロミー・ミスティ副委員長が、如何に企業の土地争奪が農村の生活に脅威を与えるかを女性農業労働者の会合で説明しているところ。ヒダヤット・グリーンフィールドIUFアジア太平洋地域書記長もこの会合に出席した。