不安定雇用を制限するIUF－ダノン協約

IUFとフランスに本社のある食品の多国籍企業ダノンは、「人権尊重に基づく持続可能なビジネスのための直接正規雇用」を推進するため、共同協約をベースに構築された持続可能な雇用及び権利行使に関する画期的な協約を締結した。この協約を用いダノンとIUFは、監視と交渉のプロセスを通じて不安定な形態の雇用の制限あるいは削減する継続的な進展を実現させる枠組みを確立させる。

この協約は人権尊重に支えられ、ダノンの職場及びそれ以外で事業実績の成功と前向きな社会足跡に対する直接正規雇用の不可欠な貢献を確認している。

それは、「有期契約と外注の雇用関係が労働者から保護と当然の権利をはく奪する可能性」の特定なあり方を詳述し、また有期契約雇用は臨時的かつ繰り返されないと明確に確認される場合に限定する事を目指す。地元の経営と労働組合は協約に従って、有期契約雇用やサービスの外注を相互の合意があれば導入することもある環境を共同で特定し、これらの形態の雇用を制限するため定期的に進捗をレビューする。

ダノンは持ち株比率の低い会社での事業やダノン・グループ・サプライヤーで、この協約の適用を推進する。ダノンとIUFは積極的に地元の労使にこの契約の実施を働きかけたり、グローバルレベルの定期的なレビューを通じて進捗を監視する。

IUFのロン・オズワルド書記長は次のように述べた：有期契約や外注の雇用関係によって生じる有効な権利施行にとって複数の障害による懸念が増してきている。この協約でIUFとダノンは、国際条約及び基準で規定された権利を労働者が全面的に行使できるよう具体的な解決策を協議する上で、枠組みと実践的なベースを確立することができた。我々はこの実施プロセスに期待している。