貿易・投資協定の推進のため市民に事実と異なる説明をするネスレの会長

業界誌Flexnews（23/6/14）によれば、ネスレのピーター・ブラベック会長が最近オーストリアの新聞に、欧米間の自由貿易協定案に関して感情的な討議が展開されていることに懸念を示し、経済を大きく発展させる協定についてそろそろ事実に基づく協議に入るべきだ、と述べた。

「0.1％の成長率を求めて闘っている今、我々は少なくともこの件に関して客観的に協議するべきだ」と述べ、協定が欧州の食品安全基準を弱めかねないという評論家の懸念を一蹴した。

「私が知る限り、アメリカ製の食品を食べて亡くなった人は誰もいない。もしそんなことを恐れているなら、休暇でもアメリカに行くべきではないという事になる」。

これに対し、NGOグレインが欧米食品機関の客観的データに言及した。

アメリカでは毎年、4,800万人（6人に一人の割合）が汚染された食品から病気になり、3,000人が亡くなっている。それに対しヨーロッパでは2011年、汚染された食品から病気なったのは70,000人で、亡くなったのは93人だった。ヨーロッパの人口はアメリカのほぼ2.5倍である。

近年ヨーロッパの食品規制を緩和させる動きがあるにもかかわらず、EUで食品安全基準がより厳格なのは疑いの余地もない。しかし貿易交渉担当者たちが切望するのは、欧米の食品飲料TNCの利益のために基準を下げることである。

これは規制の一貫性と呼ばれ、公共衛生を脅かすものである。食品安全に対する脅威について、IUFが最近出版した「民主主義を脅かす貿易協定」の追記を参照。