ペプシコに砂糖を供給するインドの工場で致死事故

インドのコルハプール（マハラシュトラ州）にあるオラム・インターナショナルの製糖工場で8月8日、砂糖袋が落下して1名の労働者が死亡し、2人が重傷を負った。工場の労働組合によれば、ここではずっと前から労災が起きている。シンガポールに本社のあるオラム社は昨年、世界銀行の融資機関、国際金融公社(IFC)から1億2,000万米ドルの融資を受けたが、融資条件には安全をはじめ、社会的・環境的の保障措置も明記されている。

IFCは以前オラム社の株を所有していたが、コンゴ共和国における違法伐採と環境破壊の疑惑に対応して、2007年に同社の株を売却した。IFCの融資の一部は、IFCを含む官民パートナーシップ、ソリダリダードを通じてオラム社の製糖事業を改善させ、また労働安全基準を含むボンスクロ認定プログラムのために当てられた。建設に関わる移民労働者がこの作業の過程で負傷し、労働組合が工場の安全性の課題を提起していたが何の対応もされず、1名の労働者の死を招いた。

オラム社の製糖工場は、ペプシコを含むインドの主要食品多国籍企業に供給している。ペプシコはサプライヤーの行動規範を持っていて、「安全で衛生的な労働条件を供給する」ことをサプライヤーに「期待」している。労働組合が安全衛生に関する懸念を提起した際、工場長が辞職したので責任者が誰もいないと回答された。IFCとボンスクロは実在しない経営を認定しているのか？この取り決めはペプシコの「期待」に応えているだろうか？

ペプシコの西ベンガルの倉庫の労働者が組合を結成した後解雇された時、ペプシコは人権侵害の「監査」を行ったが、そのような侵害は一切行われていないと主張した。しかし解雇された労働者たちは、偽りの声明に署名し、二度と組合に加入しないと宣言し、倉庫に再度入る際組合カードを破ってその上を歩いたなら、復職させると言われた。

インドの倉庫における組合つぶしに対しペプシコが対応を拒否したことは、「OECD多国籍企業ガイドライン」や「ビジネス・人権に関する国連ガイド原則」の人権に対する適切な配慮義務の要件に違反している。その上、彼らのサプライチェーンの違反が加わった。これらは世界銀行とボンスクロの有害な「パートナーシップ」を通じて正当化されるのだろうか？