Home

女性に対する暴力を阻止するためのグローバル基準が必要

16.03.15 Editorial
印刷用ページ

職場や社会の中で女性の尊厳と安全に対する攻撃が蔓延・増加しているが、これを阻止する十分な措置を進んで取ろうとする政府や使用者は少ない。従って、国連レベルでの普遍的な法的拘束力のある女性に対する暴力に反対するルールを求める国連特別報告官の要請を、組合は積極的に支持することが緊急に必要である。

安全な職場に対する基本的権利が遵守されるまでに、不安定な形態の雇用と職場のセクハラの相関関係の報告と証拠が、後幾つ必要なのか?性差別による暴力が生み出す苦悩と社会に対する損失の規模に関する調査報告が、もう幾つ必要なのか?残虐行為から女性や子供を守る責任を負うよう政府を説得するのに、武力紛争下における女性や少女たちに対する暴力に関する報告書が、後幾つ必要なのか?

 

IWDWomen4Peace

恐怖からの解放

女性の健康/女性の雇用保障 /女性の安全/女性の生活/女性の尊厳

平和のための女性

平和が必要

恐れるな!

 

民主主義に脅威を与え、女性の立場と平等の闘いを弱体化させる、地域で復活する軍国主義と政治の軍事化に対抗し、アジア太平洋地域のIUF加盟組織は国際女性デー2015に、「平和のための女性」のバナーの下で行動する。

200010月に国連安全保障理事会が採択した決議は、武力紛争の中でますます女性と子どもが犠牲になっていることに留意した。この決議は、「紛争の阻止及び解決と、平和の構築における女性の重要な役割」と、紛争の阻止と解決に関する政策決定で、女性を全面的に関与させる必要性を強調した。

それから15年経つが、多くの女性が紛争阻止の政策決定から除外されたままで、女性に対する暴力の戦略的利用が増大している。

性差別的暴力は未だに「個人的な領域」に分類され、それを阻止し、女性を重要な意思決定に関与させることにほとんどリソースが向けられていない。特別報告官曰く「蔓延する体系的な人権侵害として知られる女性に対する暴力の適切な対応や説明責任」は、ここ数十年のソフトローと「任意的イニシアティブ」では解決できていない。

これは、各国政府が性差別の根幹に取り組む姿勢を取り、男女平等を誠実に推進する法律、政策及びプログラムを強制しない限り、ずっと続く。

組合は、国及び国際レベルで女性の人権、尊厳及び安全性を求める闘いを継続する上で重要な役割を持つ。職場における性差別的暴力を特化して扱うILO基準はまだない。ILOの意思決定機関は昨年、労働者グループの性差別的暴力を基準設定プロセスを議題にする要望に対し、回答を2度延期した。

今年、我々は女性に対する暴力を団体交渉の議題にするよう努力を続けながら、あらゆる形態の性差別に反対する闘いを継続させる一方、平等の叫びをきちんと発信し、ILOを手始めに、グローバル基準にするよう活動しなければならない。