微粒子が大きなリスク：IUFと国際NGOが食品のナノテク使用に勧告を発表

規制されていないナノマテリアルを食品に使用している製造者に対する懸念が増す中、IUFを含むグループの国際連合は本日、食品関連産業の企業が食品やパッケージに使われるナノマテリアルのリスクを回避あるいは軽減するのを支援する政策勧告を発表した。

その勧告は企業に次の事を要請している:　もしナノマテリアルを使用していたら、その使用を説明する詳細な公開政策を導入する；使用されている全てのナノマテリアルの安全性分析を公表する；サプライヤー基準を設定する；500nm以下のナノ粒子を含むすべての製品にラベル表示する；従業員のナノマテリアルへの曝露を阻止する危機管理手順の優先度を採用する。

益々多くの調査報告が、非常に小さな粒子（人間の髪は幅10万ナノメートル）を含む材料である加工ナノマテリアルの摂取あるいは吸入が原因で様々な健康被害が起きていることを示している。食品添加物のナノマテリアル規制をまだ発効していないアメリカの食品医薬品局は、原料が安全食品認定だと断定するのに十分な一般的に入手可能なデータのある、ナノメートル・スケールの食品原料を把握していないと、ガイダンスの中で述べている。にもかかわらず、どの政府規制機関も、職場・消費者あるいは環境に適切なナノに特化した要件を導入していない。

潜在的なリスクの特定に役立つ、ナノマテリアルを含む製品の規制や公開登録制度も、企業のロビーストの首尾良い抵抗にあった。そして、健康被害が101～1,000ナノメートルの範囲の粒子に暴露することで起きている証拠が増えているにもかかわらず、企業は100ナノメートル以下のナノ粒子を含有する原料だけを「ナノ」と見なすと主張して、ますます問題を退けている。

ナノマテリアル政策勧告には、ナノマテリアルの潜在的リスクについて企業や消費者に伝える一助になるファクトシートも添付されている。ナノマテリアル政策勧告は、「アズ・ユー・ソー」「食品安全センター」「国際環境法センター」「環境活動グループ」「フード・アンド・ウォーター・ウォッチ」「フレンズ・オブ・ジ・アース」「農業貿易政策研究所」「国際技術評価センター」およびIUFによって作成された。この政策の目標は、混乱や複数の指令書を回避するため、ナノマテリアル政策問題に対応しているグループが承認する単一の勧告を食品製造会社向けに提供する事である。

ロン・オズワルドIUF書記長は次のように述べた：「加工ナノ粒子を含む製品がフードチェーンのあらゆる段階の商業生産に急速に導入されているにも関わらず、労働者や一般市民及び環境を保護するための特別な安全体制や十分な危険評価が存在しない。我々はこの活動に参加できてうれしく思い、このアプローチと特定の勧告を他と共有していきたい」。